斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

今月、六年三か月ぶりに日中与党交流協議会が再開され、公明党から参加した西田幹事長は、中国共産党の要人との会談で、日中に横たわる懸案の一つとして邦人拘束問題を取り上げました。これまでに何度も中国を訪問していたビジネスマンや学術関係者から訪中するのが怖いという声をよく耳にするとして、どういう言動が中国の法律に抵触するのか明確なガイドラインを示してほしいと求めました。これに対して、中国側からは、この問題を重視するとの発言があったと聞いています。国の交わりは民の相親しむにありとの言葉のとおり、これまでの日中関係は国民同士の交流に支えられてきました。民間交流を活発にしていくことは両国の国民感情の改善につながり、そうした基盤の上に首脳同士の往来が実現していくと思います。世界経済や東アジアの安全保障という観点からも、日中関係は極めて重要です。

日中両国間には、様々な可能性とともに、御指摘のような邦人拘束事案を含む数多くの課題や懸案がございますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しております。価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の方針でございます。中国との間では、この大きな方向性の下で、首脳レベルを含め、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく、共に取り組んでいく考えでございます。先般の森山幹事長そして御党の西田幹事長の訪中の成果も踏まえて、今後とも努力を重ねてまいります。ガザ地区の人道状況についてお尋ねを頂戴をいたしました。ガザ地区で壊滅的な人道状況が継続…