柴田巧議員の質問と、政府の答弁

加えて、二〇一四年に中国で反スパイ法が制定をされました。それ以降、これは新しい数字かどうか分かりませんが、十七人が拘束されて十人が実刑判決、日本人が受けているということでございますが、これが更に反スパイ法強化を一昨年されています。スパイ行為の定義も拡大されて、日本人の安全が一層脅かされているのではないかと強く不安視をされているわけです。この海外で拘束された自国民を救い出すためにも、自国に潜入したその国のスパイを摘発をして自国民と交換するスパイ交換という手法が今世界ではあちこちと実際に行われている現実であります。そういう意味でも、スパイ防止法を作るという意義は大変大きいと思っていますが、法の制定に向けて政府内に検討組織を設ける考えはないのか、官房長官にお尋ねをしたいと思います。

政府といたしましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われていると、そうした認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど必要な対策を講じているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図るということは極めて重要でございまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。