学童保育 待機児童の国会答弁と質疑

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。

放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。

放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。 このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。

と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。 ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。

保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。 放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。

次に、待機児童についてお伺いします。 都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。

今御指摘いただきました放課後児童クラブの人員配置等に関する基準の参酌化、これにつきましては、この基準が従うべき基準ということであったことによりまして、なかなか人材確保が難しい、そういった地方からの声、要望というものを踏まえまして、全国一律ではなくて、自治体の責任と判断によって、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うということを可能にするために、地方分権一括法による改正が行われまして、令和二年度から当該基準を参酌すべき基準とい… この参酌化につきまして、令和二年九月三十日現在でこれを受けての条例改正の状況等を調べましたところ、まず、放課後児童支援員等の員数に関する条例改正を行った自治体は、全体の約二％程度に当たる三十二の市町村ということでございました。

放課後児童クラブでございますけれども、待機児童を早期に解消するとともに、質の向上を図るということが重要な課題でございます。 今、委員御指摘になりましたように、新・放課後子ども総合プランというものを平成三十年九月に策定しているわけでございますけれども、待機児童が多数出ている、そういった状況などを総合的に踏まえまして策定したものでございまして、このプランに基づきまして、待機児童を解消するために、待機児童が発生している市町村等における施設整備費の国庫補助率のかさ上げを行い、放課後児童クラブの受皿整備ということを今進めております。

国民が将来にわたって質の高い社会保障サービスを利用できるようにするためには、医療、介護、障害者福祉、保育所や放課後児童クラブなどで働く労働者の更なる処遇改善を継続的に行い、人材確保につなげていくことが極めて重要だと思います。 とりわけ、放課後児童支援員の賃金の低さは問題だと思います。

縦割りの弊害の一例として、幼稚園、保育所、認定保育園ということを今申し上げましたけれども、例えば、一年生から四年生で共働きの御家庭の児童を預かる放課後児童クラブというのがございます。 こういった放課後児童クラブには学校の先生というのは全く関与されません。

放課後児童クラブに関する指摘事項への再発防止策についてお尋ねがありました。 放課後児童クラブに関し、利用児童が少数である土曜日等の開所要件の理解が不十分だったことにより、交付金の算定誤りがあったことから、厚生労働省としては市町村に対し、児童利用の少ない日において複数の支援単位が合同で開所した場合や、やむを得ない理由により閉所した場合の取扱いについて改めて周知徹底し、再発防止に努めてまいります。

放課後児童クラブは、子ども・子育て支援交付金により、市町村が自ら運営したり法人等に委託したりするなどして実施されています。 おおむね四十人以下の支援単位ごとに二人以上の支援員を配置することになっていますが、利用児童数が少ない土曜日等には複数の支援単位が合同で実施できることになっています。

また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。 さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。

一斉休校は、厚生労働省が所管する放課後児童クラブや保育所など、子育て支援の現場と関係者に大きな影響を与えるにもかかわらず、全くの調整なく、いきなり打ち出されたために、関係者に大混乱を招きました。 また、この所得制限で浮いた予算を待機児童対策に充てるとしていますが、そもそも、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準にあり、欧州各国と比べると半分程度しかありません。

さらには、やはり女性が働きながら子育てをする、まあ女性だけでもない、男性もそうなんですが、当然、子供を昼間どこかでお預けをいただかざるを得ないということで待機児童の問題があったわけでございまして、これも待機児童を解消しようということで、これは、安倍内閣以前の小泉内閣のときから待機児童ゼロ作戦というようなことも含めてやってきたわけでございまして、そういう意味では、今、平成二十九年四月時点で二万六千八十一人だった待機児童が、約半分の一万二千… それぞれいろんな対策に関して申し上げれば、それぞれの対策のＰＤＣＡサイクル回しながらやっておりますので、結果、例えば一番分かりやすいのは保育でありますとか、それから放課後児童クラブでありますとか、こういうものは必要な人数分を確保、どんどん増やしてきたわけですね。

二、教育職員等以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校の教育職員、放課後児童クラブの職員等の免許等を要しない職種についても、わいせつ行為を行った者が二度と児童生徒等と接する職種に就くことができないよう、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度が必要である。 九、児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。

二 教育職員等以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校の教育職員、放課後児童クラブの職員等の免許等を要しない職種についても、わいせつ行為を行った者が二度と児童生徒等と接する職種に就くことができないよう、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度が必要である。 九 児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。

この事務連絡というのは、元々は昨年四月、一斉休校で勤務時間が急増した放課後児童クラブ、学童保育の支援員を想定したものであったかと思います。

御指摘の放課後児童クラブの人員配置、資格要件に係る基準の参酌化につきまして調査を実施いたしました。 この中身ですが、放課後児童支援員の研修修了要件の経過措置を延長するという形の改正が五百七十五のうち五百六十自治体、それから員数に関する改正が三十二自治体でございました。

厚労省の方としても、放課後児童支援員や補助員に対する研修の推進、そして活動内容に関する質の向上のための評価の推進、さらには好事例の普及、展開、放課後児童クラブを巡回し育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、さらには育成支援の周辺業務を行う職員の配置等々を行うことというふうに私としては承知しております。

そのため、厚生労働省といたしましては、これらの支援員の方々が長期にわたって安定的に就業できるように、処遇改善ですとか労働環境の整備ということに努めてまいったところでございます。 具体的に申し上げますと、平成二十九年度より、放課後児童クラブの勤続年数ですとか研修実績などに応じました処遇改善の経費を補助いたします放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、これを実施をしておりまして、これまで適宜、月額は引上げを行ってきたところでございます。

放課後児童クラブの令和二年七月現在のクラブの数が二万六千六百二十五か所、先生、単位数でお尋ねがございましたので、三万四千五百七十七単位ということでございます。 放課後支援員の数が規模別にゼロであるところというお尋ねがあったかと思いますが、そこは、市町村の条例基準に基づく放課後児童支援員がゼロとなっている支援の単位数が七百十一か所で全体の二％、国が定めておりました設備運営基準を満たす放課後児童支援員数がゼロとなっている支援の単位数が一千二百九十九か所で全体の三・八％というふうに承知をしております。

今紹介がありましたように、放課後児童支援員に係る認定資格研修修了要件の経過措置の延長というのが五百六十か所とか、放課後児童支援員の員数に関する改正が三十二か所とかいうお話がありました。 そこで、この調査で、放課後児童支援員の人数について、規模別での調査なども行っております。

厚生労働省では、元々、放課後児童クラブの実施状況を毎年調査を行っております。 これが、昨年九月三十日現在ということで調査の結果が出ておりますが、人員配置、資格要件に係る基準の参酌化につきまして、そもそも、放課後児童クラブを設置しているところが全市町村千七百四十一のうち千六百二十三ございます。

答弁にありましたように、放課後児童支援員には放課後児童クラブを運営する上で必要となる専門性が求められるということであります。 そこで、第九次地方分権一括法により、放課後児童クラブの職員に関する基準が、従うべき基準から参酌基準に改正をされました。

次に、学童保育についてお尋ねいたします。 学童保育において、放課後児童クラブ運営指針にもあるとおり、学童保育の指導員である放課後児童支援員には、その職務に当たって専門性が求められていると思いますが、この点について確認をいたします。