横山信一議員の質問と、政府の答弁

放課後児童クラブは、子ども・子育て支援交付金により、市町村が自ら運営したり法人等に委託したりするなどして実施されています。おおむね四十人以下の支援単位ごとに二人以上の支援員を配置することになっていますが、利用児童数が少ない土曜日等には複数の支援単位が合同で実施できることになっています。この場合、それぞれの支援単位の開所日として実施するには、支援単位ごとに支援員を二人以上配置しなければなりません。会計検査院は、十二都府県の四十七市町村で会計検査を行ったところ、この開所要件を満たしていないなどにより、一億六十万円の過大交付を明らかにしました。この原因として、都道府県に対し実績報告書の具体的な審査の内容を示さなかったことや、市町村に対し開所要件を満たしているかの確認方法を示さなかったことが報告されています。

放課後児童クラブに関する指摘事項への再発防止策についてお尋ねがありました。放課後児童クラブに関し、利用児童が少数である土曜日等の開所要件の理解が不十分だったことにより、交付金の算定誤りがあったことから、厚生労働省としては市町村に対し、児童利用の少ない日において複数の支援単位が合同で開所した場合や、やむを得ない理由により閉所した場合の取扱いについて改めて周知徹底し、再発防止に努めてまいります。なお、令和二年四月一日より放課後児童クラブの人員配置、資格要件基準を、従うべき基準から参酌すべき基準にしたことから、御指摘の利用児童が少数となる日も含め、支援員の配置については自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で地域の実情に応じて運営を行うことが可能となっております。（拍手）〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕