地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

今回の地域医療連携推進法人制度の検討のきっかけとなりましたのは、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書、これをきっかけとして検討を行い始めたものでございますので、規制改革との関係におきまして検討をしたものではないというふうに承知をしております。

それでは、この地域医療連携推進法人は、規制改革会議などで議論されてきた構想とは全く異なるものと理解してよろしいのでしょうか。

ただいま提案をしております地域医療連携推進法人におきましても、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するため、地域の医療機関相互間の機能の分担、業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として創設するものということでございまして、医療機関の再編統合を直接の目的として提案しているものではございません。

地域医療連携推進法人は、元々規制改革会議に端を発する社会福祉法人改革の中で出てきたもので、二〇一三年の八月の社会保障制度改革国民会議において提唱された非営利ホールディングカンパニー型法人が原型と承知しております。 この非営利ホールディングカンパニー型法人の構想と、今回創設される地域医療連携推進法人、どこがどう違うのかの説明を願います。

今回御提示をさせていただいている地域医療連携推進法人は、複数の医療法人などを社員とするものでありまして、地域医療に与える影響が極めて大きい可能性があるわけでありまして、そういう意味では、今先生お話しのとおり、法人内部のガバナンスというものも大変大事だということは御指摘のとおりだと思います。

大規模な一般社団法人では、会社法における大会社と同様の内部統制システムの構築が義務付けられていて、地域医療連携推進法人でもこの大規模な一般社団法人に該当する可能性は十分に高いわけですから、内部統制システムの構築が義務付けられる必要があると思っています。 厚生労働省が監督する医療法人、地域医療連携推進法人、年金機構、ある一定以上の大規模な組織においては、やはり外部監査だけではなく、内部監査、内部の管理体制が必要と考えますが、大臣はこの辺についてどうお考えでしょうか。

この地域医療連携推進法人がどこまでガバナンスに責任を負うものなのかということがいま一つ理解しづらいということもありますから、ここはやはりしっかりとしていただかなければならないと思いますので、必ず、まあ賛成とか反対とかは別として、ここのところはしっかり強化をしていただきたいということをお願いしたいと思います。

法文に書いてあるから不要ということ、でも、法的に問題がないとしても、私も含めた医療従事者としては、何となく、医療の非営利性ということから考えると、お金の貸し借りというようなことが例えばあったとすると、何となく違和感がありますので、何でこのように非営利性や公益性を強く打ち出した地域医療連携推進法人にいわゆる貸金業のようなことをさせるように至ったのかということが、もしあれば教えてください。

地域医療連携推進法人は、グループ全体で円滑な資金調達が可能になるように、その内部の参加法人に対して資金の貸付けを行うことができるということを今回の医療法に規定させていただいているわけでございまして、そういったことで、医療法上に規定があるといったことから、貸金業者の登録が不要になるものというふうに考えられるところでございます。

しかしながら、融資の条件等によりましては実質的にそういった利益配当の禁止の、脱法行為になる場合が絶対にないとは限らないわけでございまして、その点につきましては、この地域医療連携推進法人におきましても、一般の医療法人と同じように利益配当の禁止ということを法律上明記をしてございますので、その点につきまして、実質的にそういったようなことがなるようなものは禁止であるということが明記されているものでございます。

ただいま申し上げましたように、地域医療連携推進法人は、まず医療連携推進方針を定めるわけでございまして、その方針に沿って、ただいま申し上げました資金の貸付けあるいはほかの業務につきましても、この方針に沿った形で進めていくということでございます。 地域医療連携推進法人内部におきましても、参加法人が社員総会で、目的達成に必要な範囲でどういった業務をしていくかということを決定していくわけでございます。

次に、地域医療連携推進法人の実施する業務として、例えば病床数の融通、医師、看護師等の共同研修、医療機器の共同利用とか様々あった中で、資金の貸付けというものがあります。

今私が申し上げたとおり、今回の地域医療連携推進法人は、そもそも地域医療構想に資するような、そういう法人としての選択肢を提供しているわけでありまして、そういうことであれば、医療の国際展開というようなものを主たる目的とするような法人として制度化したものではないということを御理解を賜れればというふうに思います。

名称というのは、この地域医療連携推進法人という意味の名称をおっしゃって、いわゆる非営利ホールディングという名前は変わりましたがという、そこの点の御質問でございますね。 名前は変わりましたが、この地域医療連携推進法人については、ここの名前を明確にしているのは、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するために、地域の医療機関相互間の機能の分担とかあるいは業務の連携というものを推進をして地域医療構想を達成するための一つの選択肢として制度化をしたということでございまして、先ほど申し上げましたように、津田先生のときだったか、メイヨー・クリニックの話が出ましたが……（発言する者あり）羽生田先生、失礼しまし…

地域医療連携推進法人は、安倍総理が二〇一四年一月のダボス会議でということは衆議院でも先ほど来のお話でもありました。

地域医療連携推進法人への参加というのは、あくまで法律上任意というふうになっているわけでございます。 そういった場合に、入らなかったところがどうなっていくのかということにつきましては、地域医療全体を担う医療機関には違いないわけでございますので、そういった医療機関の存在も当然考慮しながら地域医療連携推進法人の運営が必要だというふうに考えているわけでございまして、そういった点につきましては、この地域医療連携推進法人内に地域医療推進評議会というものを必ず設置をするというふうになってございまして、そのメンバーに地域の患者さん、あるいは地域の関係…

地域医療構想を実現するための選択肢としての地域医療連携推進法人制度の創設、それから医療法人の透明性、ガバナンスの向上といった観点からの医療法人についての会計基準、外部監査等の導入といったところがポイントかというふうに考えております。

地域医療連携推進法人に参加しない場合の不利益の問題、こういうものは、さらには、先ほどの労働法上の問題も含めてしっかりと詰めの議論を行うよう厚労省に要請をして、私の質問を終わります。

地域医療連携推進法人におきましては、法人の運営の基本方針を定めるために、法人内の地域の患者それから関係団体等の関係者で構成される地域医療連携推進評議会を設置する、その評議会で設置をした方針に基づいて各医療機関が運営をしていくということでございまして、そういった地域の関係者の意見を踏まえての運営がなされるということを必要条件にしているということで、そういったことが法律上定められております。 また、地域医療連携推進法人の理事のうち少なくとも地域の関係者にすることと、これも条件にしてございまして、そういった方からのチェック機能も働くのではないかということを考えての仕組みというふうにしておるわけでございます。

衆議院の審議においても、地域医療連携推進法人に参加するかどうかはあくまでも任意であるという答弁を二川局長、行っているわけであります。 しかし、地域唯一の大病院を中心に地域医療連携推進法人がつくられるような場合、実際には囲い込み的な状況が生ずるのではないかということが予測されるわけであります。