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西村まさみ議員の質問と、政府の答弁
2015年9月15日 参議院 厚生労働委員会 第35号。「地域医療連携推進法人(病床の融通・病院の連携)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
地域医療連携推進法人は、安倍総理が二〇一四年一月のダボス会議でということは衆議院でも先ほど来のお話でもありました。いわゆる国際公約に近いような形で、非営利ホールディングカンパニー型の法人によってアメリカのメイヨー・クリニックのような大規模な医療業態をつくることを宣言されて、日本の再興戦略改訂版で閣議決定されたものですが、途中、名称が変わって現在に至るという認識でよろしいでしょうか。これは大臣にお尋ねしたいと思います。
答弁
厚生労働大臣 塩崎恭久
今私が申し上げたとおり、今回の地域医療連携推進法人は、そもそも地域医療構想に資するような、そういう法人としての選択肢を提供しているわけでありまして、そういうことであれば、医療の国際展開というようなものを主たる目的とするような法人として制度化したものではないということを御理解を賜れればというふうに思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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