特別市は国会でどう議論されたか

いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。 前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。

その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

我が国においても、昭和三十一年の政令市制度の創設時に廃止されましたが、昭和二十二年の地方自治法制定と同時に創設された特別市制度では、行政区に公選区長を置くことになっておりました。

今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、新たな大都市制度である「特別自治市」創設に関する陳情書外七件、また、意見書は、新たな大都市制度の創設を求める意見書外三百十四件であります。

それは多様性のある基礎自治体を重視する地域主権国家といったことを将来的に目指していくということをうたっているかと思いますが、その目指すべき国の在り方に行く過程の中で、今のこの特別区設置法案とか、あるいはこれから出てくる特別自治市などの自治制度がどのような位置付けになっていくのか、そこら辺をお聞かせいただきたいんですけれども。

大都市制度の在り方については、委員御指摘のとおりに、横浜市を含む指定都市市長会からですか、の特別自治市構想、あるいは中京都構想、新潟州構想などいろいろ出ておりますが、それぞれ各地が抱える問題を解決する形としての在り方としての御提言だというふうに受け止めておりますが、三十次の地方制度調査会においては大都市制度の在り方を今審議をしていただいておりまして、大都市の見直しに係る今後検討すべき論点を取りまとめていただきました。

今、法案提出者からそのようなお話がありましたけれども、政府としても、今後、例えば指定都市市長会から出されている特別自治市の構想、あるいは中京都構想とか新潟州構想とか様々なものが出てくるでしょうけれども、それについて、政府としても受け止めて積極的に対応していくというスタンスでよろしいんでしょうか。

今、逢坂提出者の方からもお話がありましたし、行田委員も御案内のことかと思いますが、政令指定市市長会が特別自治市の創設ということを提案をいたしておりまして、先日、横浜市は二十四年六月に横浜特別自治市大綱素案というのを公表をしております。

そういう中で、現在、大阪都構想も一つですし、中京都でありますとか、特別自治市でありますとか、新潟州構想といったようなものも、いろんな地域からいろんな自治の提案がなされているわけです。

そこで、大都市制度の在り方については、政令都市市長会の特別自治市構想など、様々な提案がなされております。

その中で、その六月から、六月、七月、七月は二回、八月と、現行制度の見直しについて議論をされてきたんですが、この九月に開催予定においては、新しい大都市制度のテーマに入りまして、まずは特別市の創設、特別区制度の他地域への適用、大都市圏域全体の調整の仕組み等々がテーマとして掲げられております。

それともう一つは、特別市、仮称のという、今申し上げた独立していくということの両方とも検討対象としていただきました。

先ほどもちょっと大臣からも出ましたけれども、指定都市の方はやっぱり特別市にしてくれと。

一方で、大都市制度の在り方については、この法案に関連したいわゆる大阪都構想のほかにも、指定都市市長会が御提案をされておりますのは、特別自治市構想というのもございます。

そういう意味でいうと、今度また、地方制度調査会においては大都市制度のあり方を審議していて、例えば指定都市市長会が提言をする特別自治市、これについても、これから場合によっては道を開く法改正も予定をされているわけであります。

塩川委員御指摘のとおり、また今総務大臣からも答弁がございましたけれども、大阪だけではなくて、特別自治市であるとか、あるいは新潟州、中京都等々、こういったことについて今議論があるということについては承知をいたしております。

先ほど来の議論にもありましたように、大都市制度については、今回のいわゆる大阪都構想のほかにも、指定都市市長会が提唱している特別自治市構想を初めさまざまな御提案がされておるものと認識をしておりまして、これらの提案も含めて、現在、地方制度調査会で幅広い議論をしていただいておりまして、それぞれの構想についてもヒアリング等々も行わせていただいているところでございます。

大都市制度のあり方については、いわゆる大阪都構想のほかにも、横浜市を含む指定都市市長会の特別自治市構想、中京都構想、新潟州構想など、各地で新たな大都市制度について提案がなされているものと承知をしております。 この論点において、新しい大都市制度の一つとして都道府県に属さない特別市について言及されておりますけれども、この制度については、例えば、道府県全体の広域調整機能との関係、道府県の税財源が市町村税とされることの影響、行政区の性格や権限、議会や住民自治のあり方などの論点があって、今後これらの論点についてここで具体的な検討が進められるものと考えております。

今回の法案では、特別自治市についての言及がありません。 特に、大阪と同じ二百万都市である横浜市長は不快感をあらわにしているという話ですし、仙台市の奥山市長も特別自治市の方をお勧めするというようなことを言っておりますが、この都構想法案をもって大都市制度の議論は終わってしまうのかということを最後に政府にお聞きしたいと思います。

特別市構想というのが指定都市から、政令市から提案されておりますけれども、指定都市を特別市にしたとしても基礎的自治体の機能をどう考えるかという問題に逢着します。

スカン・ビエンチャン特別市長とは、ビエンチャンの古都の景観に配慮した都市計画に対するＪＩＣＡの役割とＯＤＡによる支援について話し合いました。

制度の問題等いろいろあるかもしれませんが、この辺が政令市の市長さんたちが主張されている特別自治市の問題と橋下大阪市長が主張されている大阪都構想を議論する上で一番大きな問題なのかな、こういうふうに思っております。