ステーブルコインの国会答弁と質疑

また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行され、発行価格と同額で償還を約する一定のものやこれに準ずるものについては、暗号資産ではなく、いわゆるステーブルコイン、法律上の電子決済手段に該当し、その発行等については引き続き資金決済法等に基づく規制が適用されることになります。

まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロッ…

委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。

だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。

このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。

かつてリブラというのが誕生して、このリブラはステーブルコインの一種だったと思うんですが、それでも、国家の通貨主権を侵すとか金融通貨政策を混乱させるということで、世界中の通貨当局が反発して潰されたと言われていますけれども。

ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。 三メガバンクによるステーブルコインの共同発行と、それをクロスボーダー決済に使う、これの円滑化、それから、大手の証券会社等によるブロックチェーン技術を活用した証券決済の高度化、さらに、トークン化預金の移転に伴う銀行間の決済の円滑化、この三件を支援決定を行っております。

大臣はこれまでも、ステーブルコインの社会実装やデジタル金融改革に大変前向きな発言をされています。 それからもう一点、国際的な金融インターオペラビリティーと日本の地位についてでありますが、我が国では、資金決済のデジタル化などの金融ＤＸの進展を踏まえて、世界に先駆けて、ステーブルコインなどの法制度を導入してまいりました。

ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、ＣＢＤＣについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。

今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がＣＢＤＣという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。

委員のまた卓越したアイデア、松田プランについても、デジタルで発行されるとか、大変な、デジタル通貨とステーブルコインの争いだけでも今国際金融市場大変でございますから、これをまた解決するのは難しいなと思いましたけれども、いろんな案が議論をされる国会というのはすばらしいと思いますので、積極財政をいい方向にやっていくためにはまたいろいろと御議論を頂戴したいと思っております。

米国とかほかでも似たようなことが行われていて、ブロックチェーン型のステーブルコインをよしとして中国の人民元のＣＢＤＣを絶対に禁止しようという発想が米国政府によって今出されていることも、そういったことにある意味端を発していると聞いておりますので、これはＧ７等々でもだんだん話題になってくる、話題にすべきことだと思っておりますので、当面、法的にカバレッジはあるわけですが、現実には把握方法が銀行を介していないから非常に少ないという問題をいかにし…

ですから、クリプトは、以前は我が国でも仮想通貨という言葉を使っていたんですが、それをＧ20サミットで国際的にクリプトアセットとしてしまって、今皆が使っているということがありますから、現実のところでは、ブロックチェーン技術を使って電子的に発行されるトークンについては、ステーブルコインとかも、あるいは証券のトークンとかも、次々、金融庁の方でも実証実験にお支えをしておりますが、これは、その技術名が分かるようなという意味も含めて、クリプトの方が…

本法律案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用するほか、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設等の措置を講じようとするものであります。

四 暗号資産及び電子決済手段に係る規制については、本法において講じられた措置の円滑な運用を図るとともに、利用者保護やマネー・ローンダリング等の対策を徹底しつつ、健全なイノベーションを促す観点から、引き続き検討を行うこと。

そして二つ目に、トランプ政権が推進する民間発行のドルペッグ型のステーブルコイン、先ほど梅村議員からもありましたステーブルコインには、ＦＲＢの通貨発行権をこれも間接的に弱めるというふうな戦略が感じられます。 このＣＢＤＣの禁止、ステーブルコインの推進、ビットコイン準備金の設立といった一連のトランプ政権の暗号資産戦略というのは、繰り返しになりますが、ＦＲＢの権限を段階的に縮小し、大統領直属の新たな金融インフラを構築する取組というふうにも考えられます。

また、米国では一月に暗号資産を含むデジタル金融技術に関する大統領令が発出されておりまして、暗号資産やステーブルコインに係る連邦規制の枠組みの検討などを行うという方針が示されたということでございます。 ただ、いずれにいたしましても、米国の大統領令の公表の後も、上下両院におきましてステーブルコインに関する法案が、それから下院におきましては暗号資産の監督権限などに関する法案が提出される等、政府、議会両方で制度の設計が進んでいると承知しておりますので、金融庁としても引き続き動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子決済、種類は一種類で、扱っている業者は一業者、そして円建てのステーブルコインの発行はいまだないというのが今の現状であります。 ただ、他方で、海外ではステーブルコインが個人や事業者向けの国際送金や金融商品取引の決済等に利用されている事例があり、これは民間の統計ですけれども、国際的なステーブルコインの時価総額は約三十三兆円に上っているというふうに承知をしております。

では、続いての質問なんですけれども、ステーブルコインというのは、暗号資産の中でも法定通貨などと価値が連動している点で比較的安定しているというふうに言われている暗号資産でありますが、国内ではもうほとんど聞いたことがないと、市民権はまだまだ得られていないんじゃないかなというところに、今回の法整備で入ってきていると。 信託ステーブルコインの裏付け資産に関して管理、運用を柔軟化する内容というのが今回の法案に盛り込まれているんですけれども、見ようによってはこのステーブルコインの流通を後押ししているように思えなくもないというところなんですけれども、今これやる必要あるのかなと思っています。

この度の法案は非常にマニアックでございまして、暗号資産を保有しない私にとっては結構用語自体が、ステーブルコインでありますとかクロスボーダー収納代行でありますとか、これは何だろうという、この出てくる専門用語のお勉強から始めなくちゃいけないぐらい難解な法案でございました。

御指摘のとおり、日本国内におきましては円建ての電子決済手段の発行はまだございませんけれども、海外で発行されております法定通貨と価値を連動させたステーブルコインにつきましては、将来的に低コストかつ迅速な送金・決済手段として幅広い分野で用いられる可能性が指摘されております。 こうした外国で発行されましたステーブルコインの時価総額は約三十三兆円にまで増加しているということでございます。

続きまして、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理、また運用の柔軟化についてお伺いできればというふうに思います。 米国を中心にステーブルコインを用いた取引が拡大していたところ、我が国においても二〇二二年の資金決済法等の改正によってステーブルコインの制度的対応を行っています。

また、今回、本法律案で、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業において特定の暗号資産交換業者等への所属を求める所属制を採用することとされています。

今の御答弁の中にありましたように、僕は、ステーブルコインというのが出てきてから、それを可能にしたフィンテックというのはいろいろなその技術に支えられておりますけれども、ブロックチェーン技術というのが一番メインになっているんだと思います。

本法案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、資金移動業関連の規制と、暗号資産、電子決済手段関連の規制の五項目を見直すものであり、そのうち三項目については賛成しますが、残り二項目については以下の懸念があり、全体として反対します。 本改正案において、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業は、既存の金融分野における仲介業と同様に所属制が採用されることとなります。

具体的には、信託型のステーブルコインの裏づけ資産の管理運用につきまして、国債を含め預金以外の裏づけ資産が認められる等の柔軟化を図っております。