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田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

2022年6月13日 参議院 決算委員会 第9号。「食料安全保障と農業の生産基盤」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

(資料提示)まさに食料安全保障のことでいいますと、過去に自民党政権、これ安倍政権のときですが、農業所得倍増計画、随分倍にしていくのが好きのようでありまして、九年たったんですね。で、どうなっているかというと、二〇二三年までに担い手への農地集積、これを八〇%にする、しかし今はまだ五八%。四十代以下の農業従事者四十万人にする、しかし今二十二・七万人。これ、この農業従事者は二十万人を四十万人という目標だったんだけれども、二十二・七万人。米の生産コスト、六十キロ、当時一万六千円、これを四割削減で九千六百円までするんだ、二〇二〇年、全国平均一万五千四十六円。これ、私、できていないじゃないかと責め立てるつもりはないんです。真剣に何が問題で実現できないのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。さっきも、農水大臣いろいろ、担い手育成やるとかって進藤先生の質問に答えていました。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

委員御指摘のように、国の安全保障を考える場合に、食料安全保障という切り口、国民の生活を守るという観点からも大変重要な取組であると認識をしています。であるからして、自民党においても、過去、様々なこの計画、プランを打ち出してきた。平成二十五年の目標について委員の方から御指摘があったということでありますが、こうした取組の結果、人口減少に伴う国内市場の縮小あるいは農業者の減少など社会課題が顕在化する中にあっても、令和元年の農業、農村所得は平成二十五年の一・三倍に増加していると承知をしています。ただ、これで、これで十分だと申し上げるつもりはありません。今後とも食料安全保障を強化することは重要であり、先ほども少し答弁させていただきましたが、スマート農林水産業、輸出力強化、そして農林水産業のグリーン化、これらと併せて食料安全保障もしっかりと確保することによって、結果として農業の、そして農村の所得の向上…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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