田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

やっぱりその種子法、これまではやっぱり地域の環境に適した優良品種、これを開発したものをきちんと育てて、そして普及をさせていくということを国が責任を持ってやってきたわけでありまして、ある意味、その競争力強化の下に私は責務を放棄したと、食料安全保障の観点からも大きな問題を残したというふうに思っています。今回の知的財産を守るということとこの種子法というのは大分意味合いが違うわけなんですけれども、種苗法の議論の中でも、多くはやっぱりこの種子法に関する不安がここに残っているんだなということを私たちは感じたわけでありまして、今日はこの委員会に舟山委員お見えですけれども、舟山委員と、そしてうちの徳永委員で種子法復活に代わる法案を時間を掛けて準備をしていただきました。

種子法につきましては、昭和二十七年に、戦後の食料増産という目的のために、稲、麦、大豆の優良な品種の生産、普及を進めるために制定をされまして、食料増産に貢献するものでありました。一方で、その後、米の供給不足の解消ですとか食生活の変化に伴う需要量減少等の状況の変化が起きた後も、法により都道府県に一律に種子供給を義務付けてきました結果、いわゆるブランド米の種子につきましては多くの都道府県によって力を入れて供給がされる一方で、需要が高まっている中食、外食用途に適した多収品種等の種子の供給には十分取り組めていない、あるいは民間の品種が参入しにくい等の課題が発生をしておりました。このため、種子法によりまして全ての都道府県に対し一律に義務付けるというやり方を廃止をしまして、都道府県の力に加えて民間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築することといたしました。そういう中で、平成三十年の廃止後も県で継続…