田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

また、中山間地域では、食料生産だけではなく、防災、環境、地域社会の基盤が失われかねないことから、中山間農業を守るべき社会基盤と位置付けた支援の強化、さらに新規就農対策の拡充も具体策を示し、確実な食料自給率向上と食料安全保障の実現を目指しています。総理は総裁選で、食料自給率一〇〇％を目指すべきとの考えを示されました。現在、農水省では、二〇三〇年度の食料自給率目標がカロリーベース四五％のまま、総理の目指す一〇〇％目標に向けた工程はまだ示されていません。また、全ての田畑フル活用というのも、旗を掲げただけでは絵に描いた餅です。食料自給率一〇〇％の達成目標は、どういうものを生産し、どのような施策で実現するのか、全ての農地を誰がどう活用することをイメージされているのか、明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。我が国では、三十年以上前から少子化問題が取り上げられてきました。

万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、食料自給率の向上を図ることが重要です。このため、食料・農業・農村基本計画に基づき、二〇三〇年度までに食料自給率を、カロリーベースで四五％に、生産額ベースで六九％に、それぞれ引き上げる目標を設定し、まずは、この達成に向けた施策の実施を農林水産大臣に指示いたしております。その上で、農地の制約など課題が多いことは十分認識しているものの、単収の向上、植物工場や陸上養殖などのテクノロジーの活用、飼料自給率の引上げ、輸出の更なる促進などを通じて、最終的には一〇〇％を目指していきたいという強い思いを持っております。少子化対策についてお尋ねがありました。これまでも、保育の受皿の整備、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組を進めてきました。今後とも、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられるよう、引き続き政府を挙げて取り組んでいくことが必要です。こ…