宮本徹議員の質問と、政府の答弁

恐らく、政府は、賃上げのことでもっと大きな数字を言えないのは、中小企業の皆さん、小規模事業者の皆さんのことを考えて、いろいろな逡巡があるんだなというふうに思いますが、私は、日本の賃上げ政策で決定的に足りないのは、最低賃金を引き上げる際の中小企業への支援策だと思っております。今月、チリがインフレ率を大きく上回る一四・三％の最低賃金引上げを中小企業への補助金とセットで行うということを決めたという報道を見ました。二段階でこれは引き上げるんですけれども、中小企業への補助金は、一段階目では最低賃金引上げ額の七三％、二段階目でも五割以上ということで、かなり賃金を引き上げるに当たっての補助金を出して、中小企業も喜ぶような形で最低賃金引上げをやっているということでございます。

質問は、最低賃金を引き上げるという……（宮本（徹）委員「最低賃金引上げへの中小企業への支援ですね」と呼ぶ）済みません、最初、内部留保の話だと思っていたので、最後の質問の部分がちょっと違ったので戸惑いましたが、要するに、内部留保については、まず、委員の御提案がありました内部留保への課税ということについては、二重課税に当たるとの指摘があることから慎重な検討が必要だとお答えしております。その上で、企業において、やはり、賃金あるいは設備投資、こうしたものに成長の果実を振り向けていく、これが次の成長や持続可能な経済につながるということだと思いますので、こうした企業の成長の果実を賃金やあるいは設備投資にしっかり振り向けていく、こうした道筋をつくっていくことが重要であると思います。ですから、まずは、賃上げについてしっかり促していくべく様々な政策を動員し、一方で、デジタル投資やカーボンニュートラル投資、…