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宮本徹議員の質問と、政府の答弁
2023年6月16日 衆議院 本会議 第34号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
軍事費をＧＤＰ二％に引き上げよと迫ってきたのはアメリカです。アメリカの軍拡要求に応え、国民に新たな負担を強いることは断じて許されません。軍拡財源法の対象の国立病院や厚生年金病院、社会保険病院の積立金は、法律で、医療や年金の財源に充てるとされております。医療機器購入費が足りず、五億円もの寄附を呼びかける病院から、積立金を奪っていいはずがありません。年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用するなど、許し難い国民いじめではありませんか。岸田政権の進める大軍拡は、増税、暮らしの予算の削減、借金によるインフレリスクの増大、喫緊の課題である国民生活の支援の後回し、まさに軍事栄えて民滅ぶ、亡国の道と言わなければなりません。岸田内閣を不信任とする第二の理由は、経済無策です。物価高騰で、国民の暮らしは悲鳴を上げています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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