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宮本徹議員の質問と、政府の答弁

2022年11月9日 衆議院 厚生労働委員会 第7号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

もう一点、最低賃金についてお伺いしたいと思います。物価高騰が続いている中で、私は、最低賃金をもう一回引き上げる必要があるんじゃないかと思います。十月に三・三%引き上げましたけれども、直近の消費者物価指数の伸びは最低賃金の伸びを上回っている状況で、国民の中からも悲鳴の声が上がっております。資料の三ページ目に載せておきましたけれども、そもそも日本の最低賃金は、賃金の中央値との比較で見ると、世界の中でも大変低い方です。三十一か国中、下から六番目、賃金の中央値に対して四五%が日本です。フランスは六割を超えているということです。今でも、最低賃金だけでは生活できず、一人親の方でダブルワーク、トリプルワークをされているという話は皆さんの周りでもたくさんあると思います。

答弁

厚生労働省労働基準局長 鈴木英二郎

最低賃金につきましては、最低賃金法に基づきまして、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力を踏まえて審議会で議論し、決定するという規定になってございます。まず、このうちの労働者の生計費に関します指標といたしまして、中央最低賃金審議会におきましては、物価に関する物価指数について、持家の帰属家賃を除く総合を用いて判断をしてございます。これは、実際に市場での売買が存在しない持家の帰属家賃を除くことで、消費者と実際に取引がある品目の価格の動きを把握するということで、従来からこの数値を使ってございます。その上で、今年度の引上げ率につきましては、今年四月の持家の帰属家賃を除く総合が示す三・〇を一定程度上回る水準とするということになりまして、これにつきましては、賃金については、春季賃上げ妥結状況における賃金上昇率は二%を超えまして前年より大きくなっていることに加え、今年の賃金改定状…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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