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宮本徹議員の質問と、政府の答弁
2022年2月21日 衆議院 予算委員会 第17号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
賃上げ税制は、多数を占める赤字の中小企業には役に立たず、体力のある大企業の内部留保を更に積み上げるものであります。大企業、富裕層に力に応じた負担を求める大改革を行い、中小企業支援とセットでの最低賃金の引上げ、教育の無償化、介護、障害福祉、年金、子育て支援の拡充、気候変動対策の強化等を図るべきであります。反対の第三の理由は、護衛艦「いずも」の空母への改修と、搭載機となるＦ35Ｂ戦闘攻撃機の取得、電子戦機や長距離ミサイルの開発など、実質的に敵基地攻撃能力の保有を進め、愚かで危険な軍拡を進めるものであるからであります。日本と整合的な検疫を行わず、オミクロン株の国内感染拡大の要因となり、今なお日本と整合的な水際対策を取らない米軍に対して、新たに米軍の訓練資機材にまで日本側の負担を拡大し、思いやり予算を増額するなど、主権国家として恥ずべきことと言わなければなりません。軍拡競争には未来はありません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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