宮本徹議員の質問と、政府の答弁

こういう中でやはり最低賃金を引き上げようと思ったら、中小企業への支援というのは、これまでどおりじゃないものを私は考えていく必要があるというふうに思います。先ほどいろいろな助成金があるというお話をされましたけれども、最賃引上げのための支援策で業務改善助成金というのがありますけれども、これも、東京商工リサーチの調査では、この助成金を利用していると答えた企業は僅か〇・六％、今後利用したいと答えた企業は一五・九％なんですね。これは生産性向上のための設備投資が要件となっている、そうすると、そもそも赤字の企業は投資する元手もないことになりますので、なかなか使えない制度になっているわけですよね。私は、もっと直接的な賃上げに当たっての支援を中小企業に対してはやるというのを、そこにやはり踏み切っていく必要があると思いますよ。

そのために、生産性を上げるということで、先ほどの業務改善助成金というような形で我が省も補助しておりますが、それ以外にも、ものづくり補助金やいろいろな形で、生産性を上げて付加価値を増やしていただこうということをしようとしているわけであります。社会保険料も、これは基本的には労使でお支払いいただくものであって、一時的に例えば国が出したからといって、これも同じですよね、結局、国が賃金をそのまま補填するのと同じでありますので。やはり、持続可能性という意味からすると、ちょっとこれは難しい部分があるのではないかというふうに思いますから、我々は、持続可能性が維持できる方法でしっかりと賃金を上げられる環境をつくってまいりたいというふうに思っております。