宮本徹議員の質問と、政府の答弁

今年、四・三％最賃を引き上げましたよね。毎年四・三％引き上げたら、二〇三〇年代半ばよりももうちょっと早く実は千五百円になるんですよね。ということは、今年の最賃引上げペースよりも落とすということを、この二〇三〇年代半ばというのは、総理、言っていることになるんですよ。本当に最賃引上げに後ろ向きと言わなければならないと思います。大体、総理は本会議で、国民民主党の玉木さんの質問の答弁でこう言っていたんですよね、賃上げにあらゆる政策手段を集中的に講じていきたいと。二〇三〇年代半ばに千五百円というのは全然集中的じゃないですよ。海外の最低賃金を見てくださいよ。フランス、イギリス、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、最低賃金、時給二千円前後、こういうところまでなっているわけですよね。こういうところまですぐにやれとは言いませんけれども、千五百円ぐらいは速やかにやらなきゃいけないと思うんですね。

まさに委員御自身が御指摘されたように、この最低賃金の議論においては、働く方々、労働者の立場もありますが、地方の多くの中小零細企業を始め、事業者の立場にもしっかりと議論を広げていかなければならないと考えています。ですから、公労使三者の議論が大事だと申し上げています。そして、事業者の立場ということで、先ほど申し上げました、政府の対策として、中小企業の省力化投資支援ですとかあるいは価格転嫁対策、こうしたものをしっかりと環境整備として進めていく、そういったことによって、事業者の立場からも、最低賃金、この引上げに向けてしっかりと対応できる環境整備を進めていくことが重要であると考えています。