日本版DBSは国会でどう議論されたか

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末のこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定しているこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。

あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。

その後も、個人事業主という扱いにしたり、様々な環境整備されていましたけれども、それでも足りなかったから、犯歴がある人はもうそもそも子供に近づけないんだと、イギリス型の制度を導入しようということで、それが今、間もなく始まろうとしている日本版ＤＢＳだと思います。

つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。 そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。

この異次元の少子化対策あるいは子ども・子育て支援法等の改正、またそれ以外にも法改正にも御担当されておりまして、今回この日本版ＤＢＳの法案の審議。 この日本版ＤＢＳは、衆議院では地・こ・デジで審議しているときに、こちらの内閣委員会では子ども・子育て支援法の改正やったり、ダブルで、大臣、同じ日に二つの法案の審議に対応されているとか、そういったことも私も目の当たりにしてきて、本当に御苦労をお察しいたします。

それで、次は、この学校設置者等や民間教育保育等事業者、第六条、犯罪事実確認の結果等を踏まえて講ずるべき措置に基づいて、事実確認の結果や面談、相談を通して児童対象性暴力が行われるおそれがある場合、前科のあるなしにかかわらず防止措置をとることになると。

一般的な対策とともに、法案の五条には、児童対象性暴力等を把握するための措置として、一項で、児童等との面談そのほか被害がないかを早期に把握するための措置として内閣府令で定めるものを実施しなければならないと定めてあります。

先ほどの質問に追加して、子供の立場の弱さを改善していくには、子供が一人の人間として尊重されるべき存在であるということ、子供に対する性加害がはびこっており、これを強力に防止する必要があること、そのために日本版ＤＢＳをつくったことを社会に向けてしっかりと啓発していくことが必要かと思います。

まさに日本版ＤＢＳを検討する際の有識者会議においても、子供の性被害は、子供の性的知識の未熟さ、立場の弱さに乗じて行われ、第三者が被害に気付きにくいと言われているところでございます。

また、この点、保育士についてもお話がありましたとおり、令和四年の児童福祉法等の一部を改正する法律によって、保育士の欠格事由の期間が伸長されたほか、児童生徒性暴力等を行ったことにより登録を取り消された者の再登録やデータベースの整備について教育職員と同様の規律が設けられているということですので、これもまた日本版ＤＢＳ制度にしっかり取り入れていってほしいと思います。 また、少年の保護処分については、確かに可塑性、つまり少年は変化をする可能性、更生の可能性が高いということはございますが、事子供に対する性加害事件については慎重に考える必要があると思いますので、例えば、少年の保護処分については、処分後もしっかりとした追跡調査を行って、再犯がないかどうか、更生をしているかどうかの検証が行えるデータを作って、それを日本版ＤＢＳに取り入れていけるような制度構築を目指していただけたらというふうに考えております。

今回、この学校設置者及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止のための措置に関する法律案、つまり日本版ＤＢＳ法案について質問することになりまして、いろいろと私も記事を探したりしたんですが、その中に、六十代の男性で、かつて家庭教師をしていたときなどに子供に性加害をしたという方の記事を見付けました。

私は、会派を代表し、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、日本版ＤＢＳ法案について関係大臣に質問します。 本法案によって、事業者は性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置をとることが義務化されますが、その義務を負う事業者、それと同等の措置を実施する体制が確保されていると認定を受けた民間教育保育事業者、未認定の事業者の三つの層が生まれることになります。

教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案について質問いたします。

本日の議事は、最初に、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案の趣旨説明でございます。

本法律案は、我々が求めてきた日本版ＤＢＳ制度を創設するものですが、この基本的な考え方に照らせば、子供たちを本当に性被害から守ることができるのか、懸念が拭えません。 対象事業や従事者の範囲、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときの判断基準など、例を挙げれば切りがありません。

今回の日本版ＤＢＳ法案は、生徒同士の性加害の問題の場面で一体何か機能するところがあるのかどうか、これを確認をしておきたいと思います。

今回の、昨日通過した日本版ＤＢＳ法案というのは、そういったものが対象になっていないというふうには思っているんですね。 日本版ＤＢＳ法案というのは、これはどういうものかというと、教員など及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止をするんだということで、あくまでも規制対象は、学校の先生とか塾の先生とか、そういった大人、教育者の側が性暴力を子供たちにしないようにということを規制する内容なわけなんです。

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 二 対象事業及び対象業務への該当性の基準、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置に関する基準や具体例の明示、犯罪事実確認を行う前にこどもに接する業務に従事させる特例が認められる場合及びその場合に必要な防止措置の内容、調査の客観性の確保など、本法の運用に関する具体的な事項が下位法令やガイドラインに委ねられていることを踏まえ、これらの制定を早急に行うこと。

性被害当事者や家族らの声に応え、日本版ＤＢＳの制度は待たれていました。 本法案は、学校設置者等及び民間教育保育事業者に対し、その教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止に努めるとともに、被害児童等を適切に保護する責務を規定しています。

従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であるから認められないと。

日本版ＤＢＳ法案ということで、本法案は、五月九日に付託されてから、十六日は四名の参考人の方もお越しいただきまして、本日も含めて様々な議論がされました。

特に子供たち、本当に心の傷をつくりますので、私たち国会議員一丸となって、この日本版ＤＢＳ、よいものにつくり上げていくようにやっていきましょうということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

そしてもう一つ、次の質問に移らせていただきたいんですが、これもちょっと先ほど大西委員も発言されていましたけれども、何の罪が分かるのかというところに関してお伺いしたいんですけれども、今回の日本版ＤＢＳでは、事業者に開示される情報、これは先ほど大臣も御答弁いただきましたように、特定犯罪のいずれかだけで、その内容は何かというと、拘禁、罰金、執行猶予、この別しか出ないんですよ。

これは実は、私の地元杉並区でも学童クラブ十一か所、放課後等居場所事業八か所、そして世田谷区にもあるという、まさに大規模社会福祉法人なんですが、その理事長、今回、このような児童買春で逮捕されたわけですけれども、今回の日本版ＤＢＳでは対象になるんでしょうか。