内密出産の法整備は国会でどこまで来たか

いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。

また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。

子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。 法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。

この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。

法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。

政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。

先ほどの卵子の凍結のお話もそうですが、例えば、第三者の体外受精などを用いれば、その子供さんは、自分のルーツ、出自がどこにあるのか、あるいは内密出産の場合もそうですし、養子縁組の場合もそうでしょう。

いつも問題になるのが、出自の権利を知る、これの保障というのが民間病院に委ねられたままでいいのか、国として内密出産の法整備を進めてほしいとの現場からの、識者からの、世間からの指摘があります。 そして、去る二〇二四年十二月の参議院予算委員会において、石破総理が、内密出産と言うより保護出産と言った方がいいんじゃないかというふうに御提案いただくと同時に、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか政府内で検討させたいと言っていただきました。

本日は、東京都の認証ソーシャルファーム、東京都の条例に基づく就労困難者支援ですとか、それからハウジングファースト、住まいを最優先に提供するということの質問もしたかったんですが、内密出産の質問にさせていただきます。 これまで熊本慈恵病院のみで実施されておりました赤ちゃんポスト及び内密出産が、国内二か所目、東京都墨田区の賛育会病院で始まりました。

続きまして、熊本の慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」、東京の賛育会病院に「いのちのバスケット」という名称で赤ちゃんを託す施設が設置されていますが、誰にも相談できずに出産を迎える母親に対し、最後のとりでとしての機能と考えられます。

内密出産制度の今後の在り方、スケジュールを含めて、今後の国の対応について教えていただいてもよろしいでしょうか。

次に、子供施策について、大きく二点、内密出産と里親制度について伺いたいと思います。 まず、内密出産についてです。

これが非常に、もしかしたら心に何か引っかかるものがあってくださるのかというふうに思いましたし、これ、特別養子縁組のみならず、こういった内密出産、保護出産、子の出自情報も併せて国が担保していく、そういった制度を是非石破政権下で御検討いただきたい。

石破総理からも、この内密出産、保護出産法の制定の必要性、御所見をお伺いします。

もちろん、日本でも、熊本の慈恵病院でこうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストと同時にこの内密出産というのが行われておりまして、我が国で第一例目の内密出産は、ちょうど三年前のこの時期、クリスマスの頃に産声を上げました。 パネル二でございますけども、二〇二二年の二月の本委員会で、この内密出産については違法性の阻却がされました。

当然、今、私、法務委員会なので、子供の知る権利というところら辺を中心に話をさせていただきましたけれども、当然お母さんの支援というのも欠かせないと思いますし、産まれた中ですぐさま仕事に戻らなきゃいけない、その状況を、産んだ状況なんかというのを周辺の方に伝えられない状況、だから内密出産になっている状況というのは当然承知をしているわけなんですので、そういうところのフォローも含めながらしていただければなという具合に思います。

内密出産自体を推奨するものではない、私は当然同じ意見でありますし、ただ、現実としてあるというのは間違いのない話であります。 当然、今、内密出産で生まれた子、先ほども申し上げましたけれども、まだ二歳くらいのお子さんですので、これから、じゃ、自分の出自を知りたいよねと思うのはもうちょっと大きくなってからだとはもちろん思うんですけれども、それまでにしっかりとこういう整備の方をしておくということが、私、肝要でありますし、自治体であったりとか医療機関任せではなくて、やはり国が、先ほども大臣も言われていますけれども、前のめりか積極的に注視するではないですけれども、こども…

今、ガイドラインの中身等々も御説明いただきましたけれども、まだまだこれはガイドラインであるというところでありまして、今、私、手元に慈恵病院さんのホームページのコピーをちょっと持っているわけなんですけれども、やはり、内密出産で生まれた子といいますのは、いろいろな状況の中で生まれてきているわけなんですね。 また、内密出産など緊急下で行われた出産につきまして、先ほど御紹介した熊本の慈恵病院さんがやられているわけなんですけれども、この出自の問題に関しても、病院さんが、御自分の病院内、医療機関内で、これは熊本市と共同してやられているということなんですけれども、検討会、出自を知る権利の保障等に関する検討会というのを自らつくられて運営をされているということで聞いております。

まず、本日、最初に御質問させていただきたいのは、内密出産における子供の出自を知る権利というところから質問させていただきたいと思うんですけれども。 内密出産といいますのは、御家庭の事情であったり、望まぬ妊娠というところから、お母さんが自分の氏名を名のらないで出産していくというものであります。

私もかつて町長をしておりましたので、そういう戸籍事務についても、内密出産や赤ちゃんポストはありませんでしたが、そういう事務に関わることもございました。

赤ちゃんポストで生まれた赤ちゃん、あるいは内密出産で生まれた新生児、それぞれ、その後の法的手続についてはどのようなことになっていきますか。

まず、私も当法務委員会でも質問させていただきましたが、熊本県で行われている、ある医療機関で行われている赤ちゃんポストあるいは内密出産などへの、生まれてきた子供の出自を知る権利について、現状はどのようなことが検討されておりますでしょうか。

この法務委員会でもお話ししましたが、まずドイツで内密出産が非常に増えた、そしてフランスでも同様に増えていったわけでございます。 その結果、行政は、その内密出産について、あるいは赤ちゃんポストについて、後追いの形で仕組みをつくっていった。

私は、この法務委員会で、赤ちゃんポストやあるいは内密出産のことについてお聞きしたことがございます。 赤ちゃんポストあるいは内密出産についての親権は、どなたがどのように行使されますか。

しかも、今、御承知のとおり、熊本で赤ちゃんポストというのがありますけど、生まれてくる子を産み落とすというのが、そのままというのが年間二十人、あるいは子供を殺すというのが三、四十人いるんですね。 そのように、赤ちゃんポストについては、やっぱり匿名希望というのは匿名でやって、そして預かって、赤ちゃんを殺すよりも何とか産んでくださいよと、そしてそれを預かりますよという形で、そこに公費もちゃんと導入するというようなシステムが大変重要だと思っています。

女性の望まぬ妊娠や出産後の痛ましい虐待死事件、また、赤ちゃんポストに預けられた子と母の実情等を問題視されながらも、子供をつくった生物学上の父親の責任の所在について、この国会ではなかなか議論になりません。