内密出産の法整備は国会でどこまで来たか

いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。

また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。

子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。 法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。

この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。

法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。

政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。

二月二十五日の私の答弁で、ガイドラインあるいは、何と申しますか、通達なのか何なのか、何らかのこの一つの目印みたいなことで申し上げましたけれども、それはあくまでもこの内密出産で生まれた赤ん坊の戸籍の取扱いということに対する解釈について申し上げました。 そこで、今厚生労働省とともに調整中であります当該、このガイドラインなのか通達なのか、これについては、少なくとも、これは両者で今調整中ですから全体像を今私がここで申し上げることはできないわけですけれども、少なくとも法務省が所管する分野において今検討しておりますのは、考えておりますことは、このいわゆる内密出産により出生した子については、戸籍法上、医師の届出によらずとも市区町村長の職権によって戸籍を作成することができるとの解釈、つまり戸籍法四…

今の局長の御答弁、この内密出産で生まれた赤ちゃんについては親権を行使する人はいないので、児相に保護された場合は、親権代行、親権代行が始まる子であるというのは、これガイドラインに書き込んでいただくという認識でよろしいんでしょうか。

これ、内密出産以外にこういった取扱いをしている赤ちゃんというのはいるんでしょうか。

このいわゆる内密出産で生まれた赤ん坊は棄児ではございません。

それでは次に、内密出産に係るガイドラインについて、法務大臣、厚労大臣にお伺いしたいというふうに思います。 去る二月二十五日の予算委員会では、両大臣に内密出産は違法ではないと明確に御答弁をいただき、さらにはガイドラインの策定もお約束いただきました。

私、別に内密出産を助長しているわけでも勧めるわけでも当然ありませんし、やはり、そういう環境にどうしてもなった女性の方をちょっとでも救っていけるような仕組みをつくっていただきたいなと思っています。 その点につきましても、慈恵病院さんの方が、今回、内密出産をなされたというんですけれども、報道によりますと、多分その費用は病院さんが負担しているんじゃないかなという形で思います。

いわゆる内密出産は、母親が医療機関において実名を伏せて出産できる仕組みのことと理解しておりまして、児童福祉法等の関係法令に照らして、直ちに違法と考えられる点はないというふうに考えております。 一方で、このような仕組みについて法整備を行うことについては、一般的に考えてみると、子供の出自を知る権利をどう考えるかとか、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方等々、そもそも様々な課題が指摘されておりまして、そういう意味では、内密出産の制度化や一時金の取得等を始めとした、そうした制度的な運営についてどのような議論をしていくかということは、現時点でなかなか難しい問題があるというふうに考えております。

出産一時金に関連して、次の項目なんですが、内密出産の一時金についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。 先日、熊本の慈恵病院におきまして二例目の内密出産が、出産されて、その赤ちゃんが、今、児童相談所ですかね、一時保護されたという報道がありました。

厚生労働省は内密出産やいろんなことにも努力されていることは敬意を表しますが、まさにこの中絶費用が高過ぎる、もうお金出せないんですよ。

これも先ほど少しだけお話をしたつもりなんですけれども、例えば「こうのとりのゆりかご」にしても、匿名でしか相談できない、匿名でしか預けることができないというふうな方々が実際にいらっしゃいます。

また、これらに関連するものとして、昨日、今日、ここ数日間ですかね、新聞、テレビで話題になっております、熊本市に設置されている「こうのとりのゆりかご」ですね、これの委員及び委員長を十四年間、昨年の四月末までさせていただいておりました。 お子さんが亡くなっているというわけではございませんけれども、「こうのとりのゆりかご」でも孤立出産で一週間以内に預け入れというものが多く、このような保護者への支援、危険な出産、養育というような支援が必要なんだというふうに考えます。

今でしたら内密出産みたいな制度もあるようでございますけれども、本当に現場は苦労して、その子、そして産んでお母さんになった高校二年生もそうでございますが、生まれてきた子供さんの育み、状態を、今どうなっているんだろうかということを想像しております。

今聞いていただいたように、赤ちゃんの無事な出生のためにほかに方法がなかった、そして内密出産に踏み切られた。 これまで、こうのとりのゆりかごで保護した百五十九人の赤ちゃんの半数が孤立出産だったそうです。

八年前になりますけれども、当院、こうのとりのゆりかご、赤ちゃんポストと言われますけど、そこに赤ちゃんの遺体が預けられたことがありました。 以来、私どもは裁判に傍聴させていただいて、結局、私どものゆりかご、赤ちゃんポストがうまくいかなかったケースが事件になっていますので、どういった事情かというのを伺うようにしていました。

蓮田先生は、第二の菊田医師事件になっても、内密出産の法制化を実現されようとしているのかもしれません。

まず、この内密出産について、厚生労働省、法務局が示した取扱いに基づき、熊本市慈恵病院が採用している方法については現行制度下でもこれ対応が可能であるということであり、そして今、厚労大臣、法務大臣からこの取組を、取組について説明があったわけであります。 ただ、委員の御質問は法整備ということでありますが、法整備につきましては、冒頭私の方からも申し上げたように、この一般的に子供の出自を知る権利をどう考えるか、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方など課題があるということは指摘をされています。

総理、これ、戸籍事務の整理というのはもちろん必要なんですけれども、これ内密出産の定義とか、遵守事項とか、最終意思確認方法とか、出産費用とか、母親の身元の記録とか、子供の出自を知る権利とか、これまだまだ、どういうふうに公的を担保していくか、ドイツやフランスのように法整備がある国に倣って、これ研究もしていますから、内密出産法など御検討をいただきたいなというふうに思います。 これ、この後、法整備、もちろん厚労省と法務省が検討して後、今の現行の、もう既に一例目が生まれてしまった内密出産というのを法的に安定させた上で、その後、法整備についても前向きに御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

繰り返しになりますけれども、慈恵病院において実施されている内密出産については、厚生労働省が所管する法令に照らして違法と考えられる点はないと考えておりまして、その旨を局長名で熊本市長宛てに公文で正式に回答をいたしております。

このいわゆる内密出産の件については、多くの方がいろいろ心配をし、いろんな思いを持っておられることだと思いますから、改めて、今の戸籍法上の整理について改めて申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、このいわゆる内密出産によって出生した子につきましては、戸籍法上、医師の届出によらずとも市区町村長の職権によって戸籍を作成することができます。

これ、内密出産が違法でないというのであれば、所管の厚労省と法務省で話合いを持って、どういうふうに、生まれた後、戸籍事務をしていくかというのを相談をする、それが必要だ、今はないという状態なんですね。