旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

死文化されたという決議上の文言は先ほど御紹介したとおりでございますけれども、ただし、日本政府としましては、死文化したとはいえ、この旧敵国条項の削除を求めていくべきであるという立場を守ってきております。

九五年の決議でございますけれども、まず、前文におきまして、五十三条、七十七条、百七条の敵国条項は死文化していることを認識しとされております。 さらに、主文の三におきまして、敵国条項を削除することによって、将来に向けて効力を有するものとして国連憲章の改正を行うために、国連憲章第百八条に規定する手続を将来の最も至近の適当な会期において廃止する意図を表明すると。

したがって、旧敵国条項が既に死文化されている、この点については国際社会におけるコンセンサスがあると考えてもよいのではないかというふうに思っております。

先ほど申し上げましたように、九五年の総会決議及び二〇〇五年の国連首脳会議の成果文書がございますので、現在では、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はないというふうに考えております。

ただ、この旧敵国条項につきましては、九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す決議が採択されております。 したがって、現在におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやない、このように考えております。

まず、国連憲章の敵国条項についてですが、この解釈で敵国というのはどこを指しているのかということを確認したいと思います。

そういう中で、日本が常任理事国入りということを今、政府も取り組んでおられると思いますが、そのような敵国条項がある中で、これは国連憲章の中を一つずつ拾っていかないとまたあれですけど、一般国民あるいは我々もそんなに国連憲章を勉強しているわけではありませんが、分かりやすく言えば、そういう滞納している国もある、その中で一番真面目にやっている日本がそういう意味では国連の早く常任理事国入りをするように、まあいろんな資料を見ますと一番反対しているのが…

多分、私の発言の場はないだろうなと思ってゆっくりしていたところ、当時の丹波審議官、私のところに来まして、猪木さん、このことを是非言ってくださいよと言うので何かと思うと、敵国条項の撤廃ということで文章を書いたものを手渡されまして、その文章を会議の中で発言をいたしましたら、列席している人たちが、えっ、そんなまだ条項があったんだというふうにびっくりするくらい、多分、これももう本当に今の時代にそぐわない、でも実際にはそういうものが残っているとい…

旧敵国条項につきましては、今委員からも御指摘がございましたとおり、一九九五年の国連総会で既に死文化をしているとの認識を示す決議が採択をされているところで、二〇〇五年の首脳会合、国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意が示す成果文書が採択をされたところでございます。 ただ、死文化したとはいえ、まだ日本としては引き続きこの旧敵国条項の削除を求めてまいりたい、こう考えております。

にもかかわらず、国連憲章には現在も旧敵国条項と呼ばれる条項が残っています。 第二次世界大戦中、連合国の敵であった旧枢軸国、すなわち日本やドイツやイタリアやブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの国々を指すと思われますけれども、その旧敵国条項というのが国連憲章に残っています。

一九九五年の国連総会の決議において、敵国条項削除のための国連憲章の改正を行うために、将来の最も至近の適当な会期において開始する意図を表明するというふうに言っているんですから、もう何年たってしまったんでしょうか。 来年は七十年という一つの節目ですから、そういった敵国条項の削除、もっと大きく安保理の改革とかそういったものまでいければなおいいことでありますけれども、ぜひその希望を諦めないでいただきたいというふうに思います。

そして、国連総会の決議等でほとんどの国が旧敵国条項の死文化に賛成しているのだから、日本の力をもってすれば憲章改正もできるのではないか、それは、一面、そういう面もあると思います。 ただ、同時に、やはり、旧敵国条項を死文化させることには賛成しても、今申し上げたように、憲章改正ということになると、各国はいろいろ思い入れがあるわけでございます。

敵国条項の削除が仮に実現したとして、それが今度、安保理の改革が遠のくということは、これは全く別の話だというふうに私は思います。 敵国条項の削除には、日本などが改正決議案を総会に提出して、加盟国の三分の二、百二十九カ国以上の支持を得て、そして批准を得ることが必要だというお話でありました。

今委員から御指摘がございましたように、いわゆる旧敵国条項というのが国連憲章の中で三つあると言われておりまして、五十三条と七十七条と百七条に敵国、エネミーステートあるいは敵、エネミーという文言が使用されております。 そして、先ほど申しましたように、私どもとして、この旧敵国条項の削除を求めていかなければいけないということは当然でございまして、あと、若干繰り返しで恐縮でございますが、先ほどの死文化しているという話につきましては、一九九五年と二〇〇五年、総会と首脳会合でそれぞれ死文化の決議等が、成果文書が採択されておりますが、例えば九五年の国連総会の決議でも反対をしている国は総会のメンバーの中でゼロでございまして、中国とかロシア等も含めて、一部棄権をして…

死文化されているということではありますが、しかし、国連改革全体の先が見えない中においては、私は、この敵国条項の削除を各国政府に働きかけていくことを優先すべきではないかというふうに思うのでありますが、その点、もう一度答弁いただけませんか。

今委員から御指摘がありましたいわゆる旧敵国条項でございますが、まず、事実関係として、一九九五年の国連総会で既に死文化をしているという決議が採択されております。 ただし、さはさりながら、死文化したとはいえ、今委員からも御指摘がございましたように、日本としては、引き続き、この旧敵国条項の削除を求めていくということが大変重要だと考えております。

次に、国連憲章の敵国条項の削除に向けた活動、これについて質問したいというふうに思います。 そして、この中で、敵国条項がいまだに残っていることは残念であります。

そして、日本は、国連におきまして、相変わらず、敵国条項があるとかないとか、まああるんですけれども、いろいろ言われている中で、もちろん常任理事国ではない。

これは、先日もお話しした旧敵国条項の件にも関連したお話にもなるかと思いますが、二〇〇五年には我が国を始めドイツ、インド、ブラジル四か国、いわゆるＧ４を中心に安保理改革の機運が高まったものの、最終的にはＧ４案についてアフリカ諸国の支持を取り付けられず、改革は実現しませんでした。

そして、あわせて、敵国条項について御質問がありました。 国連憲章におけるいわゆる旧敵国条項につきましては、私も委員と同様、大きな関心を持っております。