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中山正暉議員と旧敵国条項
自民・衆議院。1990年10月30日から2003年4月3日まで、3日・3つの会議で、質疑4件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2003年4月3日衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会第3号中山正暉自由民主党
この文書の第一号というのが今でも国連の敵国条項にぴったり合うんじゃないかという気がするんです。 国連憲章の中に敵国条項が入っていながら、去年の日本の負担金というのは三百五億円ですね。
1990年10月30日衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会第6号中山正暉自由民主党
国連の敵国条項でも、それからこの陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約でも、全部これは戦後処理をきちっとしてないのです。
1990年10月30日衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会第6号中山正暉自由民主党
なぜかと申しますと、先般、党内の、私は外交調査会副会長をさせていただいておりますから、その席で、国連平和協力といいながらおかしいではないか、協力をするにしても国連の憲章の五十三条と百七条には敵国条項というのがある、それがあるのに平和協力法案という名前は一体どうしてつくのだろうかという一つの疑念がございます。 その話をして、国連に演説に行った外務大臣が国連での演説で、その敵国条項を何とか見直してほしいという演説の中に入ったようでございますが、まずその国連憲章の中の敵国条項に対しまして、これから日本はどんな手を打ってこれの改定に努められるのか、その辺からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
数えているのは「敵国条項」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。