中野寛成議員と旧敵国条項

もちろん、敵国条項も残り、そして、例えばＰＫＯにしても、国連憲章の中に明記されないままに実行されている。

例えば敵国条項をなくす。 しかし、世界でアメリカに次いで二番目の拠出金を出している日本を敵国条項のまま置いておくか。

そして、私は、日本こそ、まだ敵国条項が残っておりますけれども、それでも日本こそ、国連を強化し、そして世界の秩序を守っていく最大の機関として、これを育てていこうとする日本外交の姿勢、国連中心主義という姿勢を貫こうとするならば、その姿勢があるべきではなかったのか。

私はそのことは率直に認めたいと思いますが、現実に、先ほど例も挙げられました、敵国条項が残っており、今なお日本、ドイツ、イタリアは国連の敵国条項の対象国とされているままになっておりますし、また一方、ＰＫＯの活動にいたしましても、積み重ね方式で、国連憲章にまとまった条項として規定をされているわけではないということもあります。

安保理の改組問題、国連総会改革、経済社会分野や信託統治理事会、行財政改革、それに日本の関心が強い、希望している旧敵国条項の削除、ＰＫＯや人道支援、国際司法裁判所の活性化などなど、別々に作業が進められていることは承知をしております。 また、旧敵国条項については、二月二十七日から三月十日までの国連憲章特別委員会で検討を始め、その結果を九月からの総会に報告するということになっている。

第二次世界大戦の連合国を中心にして生まれた国連、その中で、日本にとっては例えば敵国条項のように不本意な部分もございます。 これらを単に敵国条項を削除させるということだけではなくて、むしろそのＰ５、基本となります連合国の主導権のもとで国連がいつまで運営されることでいいのかどうかということを踏まえた国連の新しい見直しということを私は今考えなければいけないと思うのでございます。