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中川昭一議員と旧敵国条項
自民・衆議院。1990年6月11日から2003年4月17日まで、4日・3つの会議で、質疑8件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
例えば、イラク攻撃において機能不全を来した国連の機能強化、我が国の安保理常任理事国入りや国連憲章の敵国条項の削除、国連による平和維持機能を補完するための安全保障システムの確立、地域的な安全保障の枠組み構築の必要性について発言がなされました。
国連憲章五十三条あるいは百七条には敵国条項なるものが現に存在をして、いかなる場合でも敵対行為をする場合には国連の決定があるまでは自国がその敵国に対して個別的に制裁をすることができるという条文が残っておる。
私も全くそのとおりだと思いますし、またこの機会に、まずこの旧敵国条項そのものを廃止するためにさらに国際的な努力をしていかなければいけない、これは日ソ交渉と直接関係ないかもしれませんけれども、日本の戦後という意味ではこの二つの大きな問題をクリアをしていかなければいけないというふうに思っております。
あるいは個々のいろいろなレベルの外交交渉の場においても、日本といえばもう北方領土と旧敵国条項のことしか国際的な場では言わないのだ、日本といえば必ずそのことが外国の人たちの頭に浮かぶのだくらいな努力をひとつ大いにしていただかなければ、この改正は容易ではないだろうというふうに私は思うわけであります。 先ほど申し上げましたように、大臣にひとつ、国連の会議にまたことしも行かれるでしょうし、サミットもこれからあるわけでありますし、あらゆる場で今まで以上にこの大きな流れの中で新たな観点から旧敵国条項というものを取り上げ、廃止をする努力をしていただきたい。
外交関係とかあるいは軍事関係についてはそれぞれの立場で賛成という国もあれば反対という国もあって、いわゆる2プラス4の会議が行われておるわけでありますけれども、まさにこれは、これからドイツがどうなるかということは我々全く予断は許しませんし、また安易な憶測もできませんけれども、仮にドイツにおいても旧敵国条項というもの、先ほど無害通行権においてというお話がございましたし、そういう人もいるというお話でございましたけれども、ドイツにおいても無害通…
先ほど条約局長から、この旧敵国条項というよりは、私は先ほど申し上げましたように、旧という言葉ではなくて現在でも敵国条項というふうに呼べるのではないか、この条文を読む限りは旧ではなくて敵国条項ではないかとさえ思うわけでありますけれども、これについてはあくまでも経過措置である、そしてまた国連憲章二条によって主権平等というものが加盟国の権利であるから平等的な立場に置かれておるという御答弁がありました。 しかし、この経過的というのは、じゃ一体いつまでかということについては、事前に外務省の人にお伺いをいたしますと、当初想定をしていた国連平和維持軍が創設されるまでとか、あるいは場合によっては関係主要国が要請を受けるまでとかいうような、そういう意味でのタイムリミット的な経過的なものが書かれておるわけでありますけれども、現時点においてはその両方とも旧敵国条項がもう意味がないんだというふうに確信するだけの根拠にならないというふうに私は思うわけであ…
過去、ソ連においては領土問題は存在しないというような門前払いであったわけでありますけれども、ここ数年の間にソビエトは、ゴルバチョフ大統領がつい最近キャンプ・デービッドで言ったのか言わないのか、外務省は否定をされておるようでありますけれども、いずれにしても各レベルで、少なくともソビエトの政府関係あるいは専門家が北方領土について議論があるというふうに言ったということは、ことしの一月十五日の安倍・ゴルバチョフ会談においても我々そういうふうに聞…
そこで、改めまして国連というものの位置というものを考え、そのために国連憲章というものを読み返してみますと、そこで気になるのが国連憲章五十三条及び百七条のいわゆる旧敵国条項というものがあるわけでありまして、これがこういう流れの中で私には今非常に気になる条文として、今まで以上に私の頭の中でのウエートが大きくなってきておるわけであります。 過去におきましても、何回もこの旧敵国条項というものにつきまして国会の場で議論があり、また歴代外務大臣等が国連の場等々でお考えを述べられたところでありますけれども、政府はそのたびにほぼ似たような御答弁をされておるわけでありますが、先ほども述べましたような、戦後初めてといっていい大きなヤルタからマルタへというような流れの中で、改めて私は今、この旧敵国条項というものについて議論がされるべき大事な時期に来たのではないかというふうに考え、その観点…
数えているのは「敵国条項」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。