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松本剛明議員と旧敵国条項
旧民主・民進・衆議院。2004年2月5日から2014年3月28日まで、2日・2つの会議で、質疑6件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
そうすると、PKOの任務いかんによっては警察活動だという説明ができるものも出てくるのではないかという問題意識を持ってきょう議論させていただきたかったんですが、ちょっと敵国条項で時間をとりまして、御足労いただいたのに余り議論を深めることができなかったことをおわびしながら、次回以降のお願いをさせていただいて、質問時間を終えたいと思います。
その上であえて申し上げれば、安保理改革によって、我が国のいわば外交力が増すということも含めて、我が国にとってメリットが大きいと思いますが、先ほど申し上げた敵国条項の問題は、きちっとこのことに、死文化しているということに規範性を持たせ、なおかつそのことを何らかの形で国際的に共有するということが担保されていなければ我が国の主権に対して大きなデメリットがあるという緊急性、危機感を思うところがあったので、きょうあえて取り上げさせていただきました…
簡単なことではないと思いますし、コメントすること自身が容易なことではないので、そこについて言及を求めるつもりはありませんが、私自身も、何らかの安保理改革に至る道筋について多少なりとも努力をしてきたつもりでありますが、他方で、今申し上げたように、この敵国条項については、諸般のことを考えると、かなり喫緊の課題だと思ってもいいのではないか。 その意味では、きょう冒頭に、大臣にいろいろお願いをしたいと言ったのは、今ここで方針転換を決めていただくということは簡単ではないと思いますが、従来は、いわば安保理改革と敵国条項の国連憲章改正案件をセットで取り組むというのが事実上の考え方であったというふうに思いますが、本当にそれでいいのか。
双方の主張は私もそれなりに理解をいたしているんですが、この敵国条項がこういう形で持ち出されるということを考えると、先ほど、我が国は削除を求めていると言いましたが、これを本当にどうするのかということを考えるべきではないかということで、あえて取り上げさせていただいております。 少し角度を変えてお聞きをしますが、この敵国条項を、例えば両国の間で使うことはないといったようなことを日中間で議論したことがあるかどうかというのは、今わかりますでしょうか。
まず、国連憲章の敵国条項についてですが、この解釈で敵国というのはどこを指しているのかということを確認したいと思います。
一点、先ほどの目的との関連で申し上げれば、憲法を制定した当時というのは敵国条項があったという国連憲章にかんがみても、私たち日本の国というのは国連の、いわばプレーヤーとしては恐らく想定をされていなかったのではないかということは申し上げられるのではないか。
数えているのは「敵国条項」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。