木下厚議員と旧敵国条項

そうすると、要するに、敵国条項に絡めないでも今の分担金、先ほど同僚委員からも出ましたけれども、削減することは可能ですか。

敵国条項だけは早急に削除してくれ、もしそれができないんなら、ドイツやそんなことは向こうが言えばいいことなんですよ。

これまで恐らく積極的に我が国も常任理事国入りを目指してやってきたと思うし、それから一つは、一般的にもう死文化したからという議論もありますが、旧敵国条項、これについても、やはりこんなのがある限り分担金を減らす、日本を敵視したこんな国連憲章がある限り、もしこの条項を削らない限り分担金を減らすとか、あるいは組織改編、こういったものに対してこれまでどの程度日本は国連改革を唱えてきたのか、具体的に教えていただきたい。

そして、この旧敵国条項というのは、第二次大戦で連合国の敵国だった日本、ドイツ、イタリアに再び侵略行動が行われるようなときには、一九四五年六月時点で国連に加盟していた連合国の一員であればいつでも攻撃をしかけてよいという国連憲章五十三条と百七条の規定がある。