佐藤公治議員の質問と、政府の答弁

こういったことを政府はどのように取り組んでいくのかということも含めて、私は質問で投げさせていただいておりますけれども、この旧敵国条項というのがずっと引っかかっております。いいときはいいんですけれども、悪くなったときにこれが大変な我々にとって足かせ、手かせになり得る。死文化されているとはいうものの、国連憲章は、第二次世界大戦の連合国と戦った我が国やドイツ等を対象とする旧敵国条項が今なお存在をし、一九九五年の国連総会決議により規定の死文化が明記されております。条項を削除する憲章改正はいまだ行われてなく、旧敵国は国連に加盟した後も、旧敵国に対する戦後措置百七条や旧敵国の再侵略に備える強制行動という五十三条の対象であり続ける。我が国は、安保理改革や常任理事国入りを訴える際、国際の平和と安全にグローバルな役割を果たすという意思、能力がある国としての主張を展開してきたと思います。

そして、あわせて、敵国条項について御質問がありました。国連憲章におけるいわゆる旧敵国条項につきましては、私も委員と同様、大きな関心を持っております。この旧敵国条項につきましては、一九九五年に国連総会で既に死文化しているとの認識を示す決議が採択をされています。また、二〇〇五年には、国連首脳会合でこの国連憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意を示す成果文書が採択をされています。ただし、死文化したとはいえ、日本として引き続き敵国条項の削除、求めていくのは当然だと思っています。ただ、その際に一つ考えなければいけないのは、旧敵国条項削除に当たっては国連憲章の改正が必要になってきます。大変高いハードルがあります。加盟国の三分の二の賛成、そして安保理の全ての常任理事国を含む加盟国三分の二による批准、こうした高いハードルがあります。ですから、同じく国連憲章の改正が必要となる安…