前田一男議員の質問と、政府の答弁

敵国条項の削除が仮に実現したとして、それが今度、安保理の改革が遠のくということは、これは全く別の話だというふうに私は思います。今、死文化というお話もありましたし、また、この決議に対して反対する国がほとんどなかったというふうなこともおっしゃられました。決してハードルは高くないというふうにもとれないでしょうか。敵国条項の削除には、日本などが改正決議案を総会に提出して、加盟国の三分の二、百二十九カ国以上の支持を得て、そして批准を得ることが必要だというお話でありました。反対する国がないのであれば、そして、六十年、今から九年前にもそのようなコンセンサスがとれているのであれば、来年はやはり戦後七十年という一つの大きな節目であります、今の日本の国力でそれは無理なんでしょうか。高いハードルかもしれませんけれども、そういったことをぜひ実現していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

そして、国連総会の決議等でほとんどの国が旧敵国条項の死文化に賛成しているのだから、日本の力をもってすれば憲章改正もできるのではないか、それは、一面、そういう面もあると思います。ただ、同時に、やはり、旧敵国条項を死文化させることには賛成しても、今申し上げたように、憲章改正ということになると、各国はいろいろ思い入れがあるわけでございます。日本にとっては、もちろん、安保理改革と旧敵国条項の削除というのがある意味で一番大事な憲章改正との関係のテーマでございますけれども、これは、ほかの国もそれぞれあるわけでございます。そういう中で、今言ったように、委員もおっしゃったように、百二十カ国以上集めて、みんなが賛成でき、かつ、Ｐ５、常任理事国の全ての賛成を得ることができる憲章改正、そしてそのパッケージの中にうまく旧敵国条項の改正をどうやって入れるかというのは、それはよく考えないといけなくて、日本の立場から…