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有村治子議員の質問と、政府の答弁

2014年3月14日 参議院 予算委員会 第13号。「国連憲章の旧敵国条項の削除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

にもかかわらず、国連憲章には現在も旧敵国条項と呼ばれる条項が残っています。第二次世界大戦中、連合国の敵であった旧枢軸国、すなわち日本やドイツやイタリアやブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの国々を指すと思われますけれども、その旧敵国条項というのが国連憲章に残っています。平成七年、一九九五年には国連の総会において、この旧敵国条項は既に時代遅れで、これが国連憲章より削除されるための改正が早期になされるべきだという決議がなされていますが、その一方で、この決議が出てから二十年たつ今も実はこの敵国条項は憲章に残ったままであります。終戦七十年を向けて、改めて国際社会に対して平和国家日本の戦後の歩みと貢献ということを訴え、国連総会が決議したように、旧敵国条項を削除するための努力をすべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。

答弁

外務副大臣 岸信夫

旧敵国条項につきましては、今委員からも御指摘がございましたとおり、一九九五年の国連総会で既に死文化をしているとの認識を示す決議が採択をされているところで、二〇〇五年の首脳会合、国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意が示す成果文書が採択をされたところでございます。ただ、死文化したとはいえ、まだ日本としては引き続きこの旧敵国条項の削除を求めてまいりたい、こう考えております。一方で、この旧敵国条項の削除につきましては、国連憲章の改正が必要でございます。これは非常にハードルが高いもので、加盟国の三分の二の賛成また安保理の全ての常任理事国を含む加盟国三分の二による批准という極めて困難な手続が要するわけで、これを実現するということを考えますと、決して容易ではないという状況でございます。同時に、同様に国連憲章の改正が必要となる安保理改革についても、我が国は…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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