国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

欧州の金融機関が欧州域外国の国債を保有する場合、国際的な自己資本規制により、仮に当該国債の格付がシングルＡ格になると、原則として二〇％のリスクウエートが適用されるということは十分に承知をしております。 いずれにせよ、日本国債の円滑な消化を図るべく、適切な財政運営に努めていく所存であります。

基本的に、民間の格付会社がどうしたってことに対して私の立場で一々コメントするのはちょっと差し控えさせていただきますが、御指摘のこの外国格付会社あての意見書というのは平成十四年に日本の国債が格下げをされたときに行われたものでありまして、その格下げされた理由を客観的に説明してみろといった文章なんですけれども、財務省歴代の中で海外に出された文章としては最も格調高い英語で最もまともなことが書いてあった話で、僕はあれべた褒めしたんですけれども、そ… 大体、自国通貨で国債を発行しているところで、どうしてそんなところで財政破綻なんか起きるんだと、起きるはずがないじゃないかということが簡単に言えば私みたいな言い方で、上品にきちっと書いてある文章だったと、私にはそういう具合にありますんで、決してあの文章を出したからといって日本の財政健全化というものを我々は否定するわけではないんであって、今後とも財政の健全化というものを我々はやっていかねばなりません。

基本的には、現時点において、日本郵政の株式というものを売却したときの株主の構成とか、株主が求めます郵政に対する業務運営の方向性、どうしろこうしろという方向性を明らかにしておりませんので、今御懸念のような国債市場への影響というものが直ちにあるかどうかというのはちょっと一概に申し上げることは困難と、もう御存じのとおりですが。 ただし、一般論として申し上げれば、ゆうちょ銀行とかかんぽ生命とかこういったような、大量、多額の国債を所有しておりますそういった一種の機関投資家だろうと思いますが、急激な国債を売却するとか、また、売却するというか、した場合、当然のことながら国債価格が暴落しますので、暴落するというか、下落しますので、そういった意味では機関投資家自身も多額の損失を被ることになりますので、当然のこととして、急激な売却を大量に行うということは常識的には考えられな…

といいますのは、もしこの法律が通りませんと、いわゆる国民生活に影響する、のみならず、いわゆる国債の発行ができない、若しくは乱高下するということで、日本国債の格付が下がります。

国債市場の動向は、経済金融情勢など、さまざまな要因で変動し得るものでありまして、一概に申し上げることは困難でありますが、市場関係者は、特例公債法案の成立までの間、利付国債の発行が休止されるという異例かつ異常な状態を前に、不安を抱えている状況であります。 今後、特例公債法案の成立がさらにおくれ、利付国債の市中発行が休止に至った場合、法案成立後の発行再開時には、毎月の国債発行額を増額させる必要が生じまして、このような事態に対し、先ほどの市場関係者からは、休止時に一旦金利が下がった後、発行再開時に金利が急上昇する可能性、あるいはまた、昨年夏、米国において見られましたような、政治リスクを契機とした国債の格下げの可能性、あるいはまた、日本国債市場に対する信認の喪失が中長期的な金利コストの増大を招…

特例公債法案が成立しない場合の国債価格の動向や危険性についての御質問をいただきました。 特例公債法案の成立が遅延し、利付国債の市中発行が休止に至った場合、法案成立後の発行再開時には、毎月の国債発行額を増額させる必要がございます。

仮に今国会で特例公債法案の成立がおくれ、国債発行が休止した場合には、国債需給バランスが崩れて国債市場が不安定化するおそれがあるほか、国の安定的な資金調達に対する信頼が失われれば、中長期的な金利コストの増大を招くおそれがあるなど、我が国の金融市場への影響が懸念されております。

御指摘の外国格付会社あての財務省の意見書については、平成十四年、日本国債の格付が行われたことに対して財務省より格付会社に送付されたものでありますが、これは格付の理由についてより客観的な説明を求めたものであり、我が国の財政健全化の必要性を否定したものでは全くございません。 その上で、十年前と我が国の財政、国債状況を取り巻くところを比較しますと、今申し上げましたように、まず、国及び地方の長期債務残高は、平成十四年度末には六百九十八兆円であったのが……（発言する者あり）

御指摘の外国格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年、格付会社に対して、格下げの理由について、より客観的な説明を求めたものであり、我が国の財政健全化の必要性を否定したものではありません。 また、議員の御指摘の指標は、経常黒字、海外純資産、国内金融資産について申し上げれば、政府の債務状況をあらわしているものではなく、また、例えば、今般の欧州債務危機の中で、経常黒字国であっても国債市場で金利が急上昇している例もあること、外為特会の保有する外貨準備についても、その性質上、直ちに売却して政府の債務の償還や利払いに充てることができるものではないことなどを踏まえれば、これらの指標をもって、極めて厳しくなっている我が国の財政状況を楽観…

今、外為特会の保有する外貨資産の運用については、日本の通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するということを目的としておりまして、この流動性、それから償還確実性が高い国債等によって運用しようというふうに考えております。 先ほど申しましたように、格付が相当高いということと、それから、少ないとはおっしゃいましたけれども、日本国債を除けばアジアでは最高の額であるということで、したがって、今回、外為特会が予定している投資に当たっては、この流動性の観点ということに関しては徐々に向上しているということで、今回も非常に適当であるというふうに考えておるという状況でございます。

まず、中国国債は日本の国債と同等の格付、安全性を有しております。 例えばＳ＆Ｐでもムーディーズでもフィッチでも同じ実は格付をしております。

なお、年金交付国債による対応は、二十四年度基礎年金給付費の二分の一と三六・五％との差額を国庫の負担としつつ、年金財政への国庫金の繰入れは消費税引上げ後に消費税収を充てて行うことを明確にするために行うものでございますが、その意義についてはこれからも分かりやすい説明に努めてまいりたいと思います。 一方で、こうした我が国の財政は、国及び地方の長期債務残高が九百四十兆円とＧＤＰの二倍近くに達する見通しであり、極めて厳しい状況にありますが、現状では、豊富な国内貯蓄の存在等を背景に、低い金利水準で安定的に国債を消化することができております。

この会談において、米国債の格下げであるとか欧州における金融不安等を背景に金融市場における緊張が高まる中で、いわゆるＧ７、主要先進国は連帯して行動していこうということが確認をされたのですが、特に、金融安定化等のために必要なあらゆる手段を講じることにコミットすることや、御指摘のあった為替市場における行動に関して、緊密に協議し、適切に協力するなどを確認させていただきました。

本格的な復興予算は、委員が御指摘いただいたそういう相当な規模のものになるというふうに思いますけれども、六月十四日に閣僚懇で総理から出た御指示というのは、今、第一次補正予算の執行をしていますけれども、その中で足らざるもの、そしてそのうち特に急を要するもの、要は、一言で言うと復旧に万全を期すという、復興ではなくて復旧に万全を期すという性格付けの中で御指示があったということでございます。 具体的には、原子力損害賠償法及び原子力賠償機構法案関係経費、二重ローン問題対策及び被災者生活再建支援制度に係る経費のうち特に緊急を要するもの、そして東日本大震災復旧復興予備費の創設、地方が自由に活用できる財源としての交付税の増額に限定をした二次補正予算を本格的な、今申し上げた本格的な復興対策に先行して早急に編成をするようにということでございまして、経費の財源としては、国債発行に依存せずに二十二年度決算剰余金等の既存の財源により賄うことと…

次に、日本国債の格下げに対する認識についてお尋ねをいただきました。 昨年春のギリシャの財政危機の当時、私、財務大臣を務めており、世界情勢を把握した上で、財政健全化や国債の信認の重要性を実感いたしました。

よく国が民間に迷惑をかけているというのを私に対して言われるんですが、私は、本当のところ、これだけの一千兆円近い国債発行残高があって、先ほど来申し上げているように、財政の運営戦略を立てて、そしてそれに沿って、少なくともそれと矛盾しない形で来年度の予算を提示して、まさにそういう形で、責任を果たす形で予算編成をしているわけです。 確かに、それでも格下げが行われたこと、それ自体は決して喜ばしいとは思いませんけれども、まさに先ほど読めと言われた中にも書いてありますが、つまりは、それはいろいろな解釈があるでしょう。

先ほど、日本国債格下げの件について参議院本会議直後と申し上げましたのは、衆議院本会議直後の誤りでありました。 また、格付について疎いということを申し上げたのは、その時点で情報が私のところには上がっていなかったので聞いていないということを申し上げたところであります。

次に、日本国債格下げと財政健全化に関する質問にお答えをいたします。 昨日質問を受けたのがこの参議院本会議直後で、格付変更についてその時点では聞いておりませんでした。

来年度予算は、財政運営戦略に基づき、歳出の大枠約七十一兆円以下、新規国債発行額約四十四兆円以下を堅持したところであります。 次に、日本国債格付格下げと財政健全化に関する御質問をいただきました。

我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等に見られるとおり、不安定性、不確実性が強く残っております。 我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、先ほども申し上げたように、最近の朝鮮半島情勢などに見られるとおり、不安定性、不確実性が強く残っております。