野田佳彦の答弁

御指摘の外国格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年、格付会社に対して、格下げの理由について、より客観的な説明を求めたものであり、我が国の財政健全化の必要性を否定したものではありません。また、議員の御指摘の指標は、経常黒字、海外純資産、国内金融資産について申し上げれば、政府の債務状況をあらわしているものではなく、また、例えば、今般の欧州債務危機の中で、経常黒字国であっても国債市場で金利が急上昇している例もあること、外為特会の保有する外貨準備についても、その性質上、直ちに売却して政府の債務の償還や利払いに充てることができるものではないことなどを踏まえれば、これらの指標をもって、極めて厳しくなっている我が国の財政状況を楽観視することは適当でないと考えております。さらに、欧州諸国の深刻な財政危機など、十年前に考えられなかった事態が生じており、これらをめぐる最近の市場の動きを考えれば、…