国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

ロンドン市場で日本の国債はもう格下げされちゃったので、イギリスの税制上ある一定の取扱いがなされなくなったので、今回の税制改正でこの措置をしてもらわないと困るというのが金融界の要望なんですよ。 だから、この四枚目、この内外金融分離は政策的には今やっていないんですが、日本の財政赤字の状況を見て、だんだんだんだん海外市場と日本の国内での国債市場でのこのＪＧＢ、日本国債の扱いが変わってきているんですよ。

今御説明ありましたとおり、金利がずっと中長期的に低下してきている中で格下げがあります。 格下げのタイミングと金利の推移というのは細かく見ると必ずしも一致していなくて、相関は低いということであります。

ムーディーズとＳ＆Ｐが行ったり来たりで、フィッチがずっと格下げということでありますけれども、ムーディーズとＳ＆Ｐを見ていますと、印象としてはですけれども、骨太の方針二〇〇六が出た後、格上げが起こって、その後、リーマンと震災の時期に格下げになっていっているというふうに思います。 そして、あとちょっと、事前に聞いてみましたらば、格下げの理由ですけれも、ムーディーズの場合は、消費税の引き上げの先送りを理由にして格下げがなされ、また、ＳＰの場合は、アベノミクス、経済に対する期待が弱くなったということで格下げが起こり、フィッチの場合は、消費税の引き上げ先送りに対する見合いの歳出削減がないということで格下げが起こったということで、それぞれ三者三様で、大ざっぱに言えば、ＳＰは経済に注目していて、ムーディーズとフィッチは財政…

主要三社の日本国債の格付についての推移のお尋ねがございました。 主要な格付会社でありますムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、そしてフィッチにおける日本国債に対する過去十年間の格付についてでございます。

何をお伺いしたいかと申しますと、財政状況と格付と金利の関係、それと、金融環境と申しますか調達環境、特に民間セクターの調達、これがどういう形で影響し合っているかということについて確認をしたいと思っています。 二月十二日、イエレンＦＲＢ議長が議会証言で、利上げのペースも減速するのが適当だというふうに言った直後の日経新聞ですけれども、「世界経済への不安から金融市場の緊迫感が強まり、安全性が高いとされる円や米独の国債に資金が急速に流入している。

内外の投資家から、一たび財政ファイナンスと受け取られれば、国債市場は不安定化し、長期金利が実態から乖離して上昇する可能性があります。

というのは、まだまだ日本には、現状、日本は経常黒字ですし、対外資産も大きい状況ですので、今のところプライマリーバランスの黒字化ができないことで一挙に日本の信認が大幅に低下するということではないんだと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたような国債の格付の格下げなどを通じてじわじわとその評価が低下していくということでの悪影響というのは、プライマリーバランスの黒字化達成ができないと、そこもじわじわと影響が出てくる可能性はあるかとは思い…

短期的な景気の観点からいうと、消費税を上げることのマイナスの影響というのが心配はされますけれども、ただ、今、林先生おっしゃったように、国債の格下げということがどういった副作用を生むかということもやっぱりそろそろ、今までは何とかなっていた面はあるんですけれども、そろそろ、海外の規制当局も日本国債をリスクフリー資産から外すという動きがもう既に始まりつつある状況なわけですので、また、外人投資家が去年日本国債を買ったと言われていますけれども、基…

そういう意味では、消費の強さ、あるいは賃金の伸びの強さというものを見ていく必要があるんだとは思うんですが、ただ、非常に悩ましいのが、消費税を先送りすることで海外の格付機関から日本国債の格付を引き下げられるというようなことがあると、また、それが同時に日本の金融機関の格下げにもつながっていきますのでいろいろと影響が出てくるおそれもあり、そういったことも全体を考慮しながらの消費税の判断というものが必要になってきますし、また、あと、ヨーロッパの…

このパネルをごらんいただくと、これは二〇〇二年に外国の格付会社が日本国債の格付を下げたときに財務省が反論したペーパーでございますが、私はこの予算委員会で何度も民主党政権時代から取り上げたんですけれども、何とこのペーパーをおつくりになったのは日銀総裁、黒田財務官、そうですね。 要は、とにかく今、千兆円の借金で、国債が暴落して金利が急上昇して財政破綻なんだとみんな言っていますよ。

前回、消費税の引き上げ延期に伴いまして、海外の格付機関は軒並み日本国債の格付を引き下げております。 これはきょうお示しした資料にも示しておりまして、場合によっては、仮にまた今回再延期となれば、一段の格下げもあり得ると考えております。

十六ページでございますが、日本の国債市場と財政問題でございまして、日本の長期金利、ここでは九八年以降をお出ししておりまして、基本的には一％台の低位安定が続いておったんですが、二〇一三年四月の異次元緩和、二〇一四年十月の追加緩和以降、一段と金利が低下しておりまして、特に年明けのマイナス金利政策導入後は、これはちょうど先週末でございますけれども、長期金利がマイナス〇・〇七五％、過去最低の金利をつけております。 これは、やはりねじれ国会にあったことが背景なんですが、その結果、建設国債、借換国債、復興国債、財投国債の発行がほぼ終了し、残りは特例公債のみとなったんですね。

当然、消費税を凍結してしまいますと、税収が減って、格付の格下げにつながる、あるいは国債が不安定化する、こうした事態も想定されますので、私もこの点については非常に慎重に考えております。

まず一点目の御質問から申し上げますと、いわゆるトレーディングの現場で申し上げれば、関係者の方がいらっしゃって恐縮なんですけれども、証券系のシンクタンクによる格付ですとか、それから外資系大手金融機関の格付というのは、大体、往々にして真逆のことが起こり得ます。 要するに、やや下振れリスクがあるという機関が出てきたら実は買いだったり、これは大丈夫です、いわゆる株価レーティングは好調ですというときに空売りが降ってきたりというのは往々にしてございまして、基本的には、シンクタンクや格付会社のレーティングというのは、実際のトレードの売買と真逆の動きをする傾向が非常に多くございます。

最初に、松田公述人の方から随分と、バーゼル委員会等がこれからＢＩＳ規制を新たにしていって、国債のリスク資産化というようなこともあり得ると。 また、実際トレーディングにかかわっていらっしゃる立場から、格付会社というのは、ダウンレーティングと、それから、もうけるところが関連会社になっていて大変な結びつきがあるというのは、一般の国民にはなかなかわからないところだと思うんです。

当然、格下げのリスクもありますし、あるいは将来の国債の信認の問題もございますので、そこを私は、軽々に凍結するべきとか言うのは無責任だと考えております。

一方で、先ほどもお話ございましたけれども、今明らかにリスクとして想定され得る国債に関するリスク提言というのを三点ほどきょうはさせていただきたいと思っております。 量的緩和政策、追加緩和、マイナス金利を含めてさまざまな政策が行われているわけでございますけれども、現時点において大きく三点ほど本質的なリスクが介在しておりまして、こちらを念頭に置いた上で今後の政策を展開しないと、非常に、国債の格付のダウン、それから空売りのリスク等々があるというふうに考えてございます。

もちろん、消費税を凍結すると、今度は例えば国債の格下げリスクというのもございます。 しかしながら、ここまで世の中が不安定になっているんだとした場合、本来、二〇一四年の秋口に有識者会議を立ち上げていろいろ話し合ったように、再度そうした有識者会議を近々立ち上げて、今の景気状態がどうなのか、消費税を上げても大丈夫なのか、凍結すると本当に日本国債は格下げになっていきなり国債暴落が起こるのか、そういうようなこと全てをトータルで一度考え直さないと、リーマン・ショック級がなければ増税は実行するという答弁というのは余りにも乱暴だと思い…

国債の格付について伺いたいと思います。 今、日本国債は、中国、韓国よりも低い格付という、そういう格付会社もありますが、今後の国債大量発行のもとで日本国債の格付が低下するおそれがある、そういう指摘があると思います。

この一年間で三つの格付機関が日本国債の格付を下げました。