こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

また、こども誰でも通園制度の検討会の中でも、定期利用と自由利用の両方を自治体で実施していただけるような仕組みが必要である、こういった御意見もございました。 誰でも通園制度の設計に当たりましては、どちらであっても子供が安心して利用できるよう、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、初回の面談を行ったり親子通園を可能とするほか、国が構築するシステムを活用し、子供について理解するための情報の共有ができるようにしてまいります。

こども誰でも通園制度を利用することで、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、また、子供について専門的な理解を持つ人から保護者へ子供の良いところや育っているところを伝えられることなどにより、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があるなどといった大きな意義があるものと考えております。

こども誰でも通園制度における安全性の確保、非常に重要な課題であると考えております。

このこども誰でも通園は、今年度は試行的事業、来年度は市町村事業としての位置付けとしての制度化、そして再来年度、八年度からは給付化ということで、順次段階的にしっかりと進めていきたいと考えております。 その上で、人材確保、特にこども誰でも通園の特殊性も踏まえた指針のようなものも策定をしていきたいというふうに考えております。

それにつきましては、こども誰でも通園制度を円滑に実施するために、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となってきます。 このため、令和八年度からの給付化に当たりましては、実績に応じた支払を前提としつつ、試行的事業の状況などを踏まえて、こども誰でも通園制度を実施する事業者がしっかりと運営できるものとなるよう、運営費の単価設定等について検討をしてまいります。

今お示しをいただきましたアンケート調査結果では、こども誰でも通園制度について、現場の負担や在園児の保育との関係、また人員の確保、通園に慣れない子供の心の負担といった観点から御懸念の声が示されたものと受け止めてございます。 こども誰でも通園制度につきましては、多くの方々からの期待が大きい一方で、子供の安全をどのように確保するのか、現場の負担が大きいのではないかといった論点については、これまでの国会における御審議でも御議論をいただいているところでございます。

具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当の高校生年代への延長や多子加算の増額、こども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。

誰でも通園制度の設計に当たりましては、その情報共有に関しては、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用しまして、自治体や事業者が、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について円滑に連携、共有できるようにすることを考えているところでございます。

一方で、こども誰でも通園制度では、子供の安全の確保を大前提として、利用が初めての場合には事前面談をしたり、親子通園を取り入れながら親子の様子を見たりすることができるようにいたします。 こうしたことを前提としつつ、こども誰でも通園制度の人員配置基準につきましては、保育の必要性の確認を受けていない方が時間単位で利用するといった利用の仕方の観点で一時預かり事業と類似するものであるため、今年度の試行的事業において一時預かり事業とまずは同様の基準で行うこととしているところでございます。

御指摘の保育所保育指針につきましては、保育所等に求められる保育の内容、これを示したものでございますが、先ほど局長から答弁があったとおり、こども誰でも通園制度は、児童福祉法第六条の三第七項第一号に言う保育とは異なり、子供に適切な遊びや生活の場を与えるとともに、保護者との面談や子育てについての情報提供等を行う事業として新たに位置付けたものでございます。 こども誰でも通園制度の創設により、全ての子供が保育所等に通園できるようになるため、保育そのものではありませんが、子供にとっては家庭とは異なる経験ですとか、家族以外の人と関わる機会が得られ、自由利用方式の場合も含め、子供の育ちにとって大きな意義があると考えているところでございます。

いずれにしましても、良い点もあれば懸念点もある中で、誰でも通園の制度設計に当たりましては、どちらであっても子供が安心して利用できるよう、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、初回面談を行ったり、また親子通園を可能としているところでございます。

こども誰でも通園制度につきましては、市町村による利用調整を経ずに、保護者が事業所の空き状況を確認し、利用申請を直接していただくということを考えております。 一方で、保護者の居住する市町村においては、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとする予定でございます。

こども誰でも通園制度につきましては、令和六年度は試行的事業として実施をし、令和七年度から乳児等通園支援事業として法律上に位置付け、実施自治体数を拡充した後、令和八年度からは、乳児等のための支援給付として、法律に基づく新たな給付として全国の自治体において実施することを考えているところでございます。 こども誰でも通園制度の本格実施の際には、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することを予定をしてございまして、また、保護者の居住する市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとしていることから、自治体がしっかりと関与するものになると考えているところでございます。

今回の法案における改正後の児童福祉法の第六条の三の二十三項におきましては、こども誰でも通園制度の定義を置いてございます。

いずれにしても、そういった保育の必要性の要件を満たさないお子さんであっても、特に三歳未満児のお子さんは、育児休業であったり専業主婦の方であったり、おうちで育児をされている方が相当いらっしゃるので、そういったところに支援を届けたいということで、今般、誰でも通園という制度を提案しているということでございます。

今後のことについて特段申し上げたつもりではございませんが、まずはこども誰でも通園制度を創設すること、これをしっかりと行っていき、こうした取組を通じて全ての子育て家庭の支援の強化を、これを図ってまいりたいと考えております。

一方で、保護者が就労していない家庭を含めて全ての子供の育ちを応援するため、今般、保育の必要性を問わず、全ての家庭が利用できる新たな仕組みとして、こども誰でも通園制度を創設することといたしました。

こども誰でも通園制度は、保育の必要性ということを要せず、就労を要件とせずに、ゼロから二歳、三歳未満のお子さんについて一定の利用枠を設けて柔軟にお使いいただくというふうな新しい給付をつくるというのが今回の改正法の御提案の内容でございまして、令和六年度は実証事業を行い、七年度は市町村事業と位置付け、令和八年度には給付、個人給付として全国で実施をする、ここまで大まかに言えば法律に規定をするということにしております。

保育の必要性の認定というものを受けたお子さんと、今回新しくできる誰でも通園の認定を受けたお子さん、これは別々にいらっしゃるということになります。 まさに実際の現場では、どういうふうにそのお子さんたちをケアをするかということが今回のこども誰でも通園の制度の検討に当たっても一つの検討の論点となりました。

こうした中、現行制度では、保育の必要性のある者に利用が限定されておりますので、全ての子供の育ちを応援する観点から、保育の必要性を問わず、月一定時間という利用枠を設けますけれども、その利用枠の中で柔軟に利用できる新しい仕組みとして、現行の教育・保育給付とは別に、こども誰でも通園制度を創設をするということとしたものでございます。 いずれにしても、この誰でも通園制度は、令和八年度に向けて給付化ということを前提としておりますので、今年度の試行的事業をしっかり検証しながら、具体的な制度設計の詰めを行っていきたいというふうに考えております。