歩積み両建ての国会答弁と質疑

金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。

この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。

また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。 撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。

七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。 これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

確かに、今回、郵政民営化することによって郵便局株式会社は幅広い事業分野へ進出することが可能となるわけでありますけれども、そもそも銀行法上は銀行が他業を営むことを禁止しているのは、他業のリスクから銀行の本業を遮断することが主な観点であります。 一方、銀行代理店は銀行本体とは別法人の販売チャネルであり、銀行本体とは異なり、預金債務等を直接負う存在ではございません。

銀行の融資に当たっての優越的地位の濫用の御質問ということでございますけれども、融資に当たりまして担保等の取引条件につきましては、銀行と融資先企業との間におきまして、当事者間の自由かつ自主的な判断に基づく協議を通じて決定されるべきことが基本であるということになるわけでございますけれども、銀行が融資先企業に対しまして優越的地位にある場合に、その地位を利用しまして、例えば融資先企業に対し、債権保全に必要な限度を超えて過剰な追加担保を差し入れさ… 公正取引委員会といたしましては、そういう金融機関と企業との取引慣行につきまして、独禁法上の問題を平成十三年に明らかにしておるところでございますが、今後とも独禁法上問題となる行為に関する情報に接しました場合には厳正に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。

債務者が融資の条件変更やあるいは繰り上げの返済を申し入れた場合、金融機関が当該申し入れに応じた場合に発生する事務コスト等を勘案して手数料を徴収することはあり得るわけでありまして、一概に、どのような水準が妥当であるか、これを申し上げることは大変困難ではないかというふうに思います。 いずれにいたしましても、こうした申し入れを受けた金融機関は、取引に係る手数料について十分説明を行って、そして、債務者の理解を得られるよう努めるなど円滑な取引に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。

まず第一点目でございますが、融資の見返りに株などの購入を強引に勧めたり、融資などを通じて得た顧客情報を利用して勧誘するのではないかということでございますが、融資の見返りに株式の購入を強引に勧める等の、いわゆるこれはもう優越的な地位の濫用の問題でありますが、この優越的地位の濫用の問題につきましては、現行法令において信用供与の条件として勧誘する行為を禁止をしているところでございます。 融資先を通じて得た顧客情報を利用して勧誘する行為につきましても、証券仲介業部門と融資部門との間の情報の共有を禁止するということといたしているところでございます。

金融機関の優越的地位の乱用につながらないようにしっかりやらなきゃいけないのではないか、これは、委員もおっしゃいましたように、財務金融委員会等々で常に委員からも御指摘をいただいているところでございます。 必ずしも明らかではないわけでありますが、一般論としては、やはり、金融機関が顧客のニーズに応じて必要な状況を適切に提供しながら融資を行うこと、このこと自体はやはり否定されるべきではないわけでございます。

いわゆる両建て預金でございますけれども、私どもの検査マニュアルにおきましても、金融機関とその経営者が遵守すべき具体的な法令等として、独禁法の第十九条、これは不公正な取引方法について規定しておりますけれども、これとか、あるいは過度な歩積み両建て預金といったことが具体的に示されているわけでございます。 この考え方でございますけれども、金融機関が、資金の貸し手という優越的な立場を利用して債務者の意思に反して預金を創設させたり、あるいは預金の解約、払い戻しの制限を行うといったことがないように、検査において必要に応じて検証するということでございます。

銀行の優越的地位が問題ではないかというのはさまざまな形でこの場でも御議論をいただいているわけでございますけれども、銀行等による証券仲介業に係る弊害防止措置、今、現行法令におきましても、信用供与の条件として証券取引をさせるような行為を禁止しているわけでございます。 第二に、証券仲介業務部門と融資部門との間の情報の共有を禁止いたします。

優越的地位の乱用の点につきましては、公正取引委員会が平成十三年に行った調査の結果に基づきまして、どういう場合が優越的地位の乱用に当たるか、銀行と融資先との関係において、そういうのを明らかにしておりますので、そういう問題があれば厳正に対応したいということでございます。

金利の引上げ交渉などに際しまして、一般論として申し上げますれば、金融機関がどういう金利を提示するか、あるいはどのような条件で契約が成立するかというのは専ら契約上の問題ということでございますので、この一つ一つについて私どもがその適否を申し上げるということは必ずしも適当でない。 特に、金融機関が適正な信用スプレッドを得るべく金利の引上げの交渉をしかるべき説明も行いながらするということでありますれば、なおさら慎重であるべきであろうというふうに思います。

これは、委員は銀行の活動に大変お詳しいですから言うまでもありませんが、それは個別の金融機関としてのリスクの評価とその条件の設定をどうするかという正に経営の判断の問題であるというのが基本であろうかと思います。 重要な点は、繰り返し言いますけれども、これが何らかの貸手であるということの優越的地位を濫用する形で行われているかどうかということなんだと思うんです。

これは、融資先企業に対するアンケート調査ということでございます。 そういうことですけれども、とにかく公正取引委員会が優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題を生じやすいと、こういうふうに言われたわけでございます。

各種の要請があり、そしてまた企業にとって受け入れざるを得ないような状況があるということであるとすれば、優越的地位の濫用の問題として独占禁止法上の問題を生じやすいというふうに考えております。 そのため、金融機関が行います各種要請につきまして、どういった場合に優越的地位の濫用になるかどうかといったことにつきまして、調査結果を踏まえて考え方を整理したところでございます。

中小企業者向け融資の個人保証についてのお尋ねです。 今後、開業、創業を五年間で倍増すべく取り組みますが、その具体策として、ビジネスプランを審査し、担保や本人保証を求めないで創業者に対して融資できる制度を拡充します。

昨年の四月一日あるいは二日ぐらいの話だったかと思うんですけれども、国会の要請を受けまして、まだ三月の決算が出ていない段階で、全国銀行協会に対しまして、どの程度中小企業向け貸し出しがふえたか国会に資料を出すということで、その協会ベースでは、暫定値として合計額で四・八ないし五・二兆出ている、そういう報告をいたしました。 その後、国会で先生が今御指摘になられたような、いわゆるかさ上げ的なものがないのか、おかしいではないかという御議論がございまして、我々の方といたしましてももう一度、実質的に中小企業向け貸し出しになっているかどうか、歩積み両建て的な貸し出しはないかということを各行に対して自主的に精査させまして、その結果、各行ともそういうものも自主的に排除して出てきた数字が、合計額で申しますと四・三兆円という数字でございました。

歩積み両建てに関しましては、これは私の方も調査をいたしましたが、結局、過当な歩積み両建てというものは除外するということでありますが、その過当とは何ぞやということが一つ問題があります。 歩積み両建てになるには、預金について非常に拘束性があるということになりますれば、当然、委員が御指摘のような歩積み両建てということになる心配があるわけでありますが、調べましたところ、それに該当する部分というのはほとんどないというふうに聞いております。

先ほどもお答えをしたと思いますが、全銀協がことしの四月に四兆八千四百六十五億ないし五兆三千六十五億、中小企業に対しまして貸し出し増加になっているという報告をしたものの中には、本来入れるべからざるインパクトローンとかあるいは歩積み両建てに類するものとか、そういう極めて不適当なものを含んでいる、また委員のおっしゃるようなものが入っているといたしますと、私はまことにもってけしからぬことだというふうに思っております。 そして、どういう答弁をされたか、私はそのときはこの委員長じゃありませんので承知をしておりませんが、もし意図的に、そういうことを承知していながらこれが正しい数字であるということを銀行が答弁されたとするなら、これもって本当にけしからぬことだというふうに思っているのであります。

私は、四兆八千億ないし五兆三千億というふうに全銀協が数字を出してきたということについて、あなたのおっしゃるように、悪意に満ち満ちたものがあったというふうに私は思いたくなかったものですから、そう言ったのですが、ただ、今申しましたように、インパクトローンとか、あるいは歩積み両建てに類するようなＮＣＤとの両建てとか、関連会社への短期貸し出しとか、本来中小企業向けの貸し出しに該当するようなものではないものは、これは当然外して出してもらいたいとい…