箇所付けは国会でどう議論されたか

繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。

また、予算の箇所付けにおいては、他の公共事業と同様、民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。

公共事業の箇所づけ、先ほど財務省からも答弁もありましたとおり、やはり、これは当然、不断に考えて見直していかないといけないものであるということは、そのとおりだというふうに思います。 その上で、どういったことを尺度に検討していくかということは、やはりこれも、何が本当に必要なのか、何が本当に緊急に求められているのか、そういったところを一つ一つしっかり検証していく必要があるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、様々な要素があると思いますので、適切な事業の箇所づけとはどういうことであるのかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに思います。

本当に幅が広いわけなんですけれども、大臣が担当されるのは、この大仕事の全体なのか、それとも、いわゆるムーブメントを醸成をして、みんなが地方に残りたいと思うようなムーブメントをつくっていくというところに最終的な目標があるのか、あるいは、まさにこの地方創生二・〇の交付金、この箇所付けを通じて実現できる範囲の地方創生をやっていくということなのか、大臣、お答えください。

それで、私の方から言っちゃいますけれども、優先実施の点検も始めて、夏頃までには最初の対象、これはたしか、もう箇所づけもしていただいていると思いますけれども、その後に全国特別重点調査として、また五千キロをやるということ、これは一年以内ということです。

特に、公共事業関係費から優先的に箇所付けされ、他のインフラ整備が後回しされることに多くの自治体から懸念が伝えられています。

何でそういうことが起きるのかというと、結局、先生の人事権は全部都道府県にありますから、アンダーの中で意地悪をされるんじゃないか、あるいは、今度は国に箇所づけで、例えば何かの申請をしたときに、恣意的に、おたくはどうも余り言うことを聞かないからだめだと言われるんじゃないか、そういうことを言われたんです。

箇所づけの発表前でありますので、この場をおかりいたしまして、大臣初め関係の皆様に最後のお願いをさせていただきたいと思います。 さて、箇所づけが終わればいよいよ執行されていくことになりますが、私としては、地元の方々の意見を取り入れながら、着実にかつ迅速に進めていただきたいと願うところであります。

これからＯＤＡの中身の箇所付けについては検討されるということですので、これ箱物からソフトへと。

いやいや、それで今年の収支の中で、一般空港等の整備費、老朽化対策が二百三十五億、前年が九十八億、こういうすごい伸びを見ているんですけれども、じゃ、どこをどう直すんですかと言っても、いや、これから箇所付けなんで分からないんですわということをおっしゃるんです。

補正の方は今まさに箇所づけに入っているところでございますが、高い生産性を確保するためには、ＩＣＴ等他産業の知識やノウハウの活用も必要でございまして、先般、次世代施設園芸の推進に向けて、農業界と経済界の関係者が集まっていただいて全国的なセミナーを開催して周知を図ったところでありまして、こうした産地を全国的に展開することによって、産地の構造改革もあわせて進めていきたいと考えております。

この点につきまして、いわゆる箇所づけ等ということにかかわらず、当然、要件が合えば、近畿二府四県であっても全国の被災者の皆様であっても平等に活用できるということでよろしいでしょうか。

また、公共事業の箇所づけに当たりましては、事業の必要性、緊急性、それから、地元地方公共団体の意見、要望などのみならず、用地確保ですとかあるいは地元調整の状況、そういった事業の準備状況をきちんと踏まえて対応してまいりたいと思っております。

なお、公共事業については、その実施に当たり、例えば、国土交通省においては、地方向け補助金の九割以上を交付金として一括化し、事業の箇所付けについて地方公共団体の自由度を高めるなど、地方の裁量を大幅に高める工夫をしているところであります。

事業の選択基準や箇所付け、最低制限価格や人件費、資材費などの設定を地方に任せ、国はチェックだけにとどめる。

決算というのは、この決算委員会で予算執行を精査して、ここはもっと厚みを増した方がいいんじゃないか、むしろこちらの予算、ちょっとこちらの予算に箇所付けした方がいいんじゃないかということをこの委員会を通して行えるということが非常にだいご味だと思います。

もう事業の選択から箇所付けから基準からやり方まで全部地方に任せたらどうですか。

それと、予算につきましては、先ほどの復興交付金だけではなくて、被災地向けにつきましては復興庁において全て一括計上いたしまして、被災自治体の要望等を踏まえまして箇所づけも決定するというようなこともやっておりますし、また、事業の実施段階におきましても、各省と連携して被災市町村の課題に対応するということにさせていただいております。

時間が参りましたので終わらせていただきますが、本日は、透明性の確保の観点から、概算決定から箇所づけの間には、そういう枠も含めた数値は整理して出していることはない、聞かれても答えることはないという、透明な手続をやっておられるということが伺えまして、その点は確認させていただいて、本日の質問を終わらせていただきます。

その上で、概算決定があって、その後、国会で御審議をいただくわけでございまして、これは財政法に定められたところによりまして、国会で、その予算成立後において、実施計画をつくりまして、それを財務大臣に協議をして承認を受ける、それによって箇所づけが可能になるというプロセスになっておるわけでございますので、概算決定の後に具体的な金額を外部から聞かれましても、私どもは具体的な金額としてお答えすることはありません。

ただ、あとは、工事の進捗などによりましていろいろ調整をする必要がございますので、そういう意味で、概算決定の段階において具体的な金額までは明らかにしておらないところでございますし、また、財政法に基づきまして実施計画をつくり、その承認を受けて箇所づけを行うという段階でそれを決定するところでございますが、予見可能性という意味では、地元との関係、あるいは事業をごらんいただいている方々との関係において、一定の配慮ができているものと思っております。

確認いたしますが、そうすると、概算決定から箇所づけの間には、枠を持ったような形も含めて、出していることは一切ないということでよろしいですね。

最終的には箇所づけの段階で具体的な配分額を決定するわけでございますが、委員御指摘の点につきましては、予算の具体的な執行につきましては、財政法三十四条の二第一項の規定によりまして、各省各庁の長は、支出負担行為の実施計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その承認を得なければならないということになっております。 したがって、予算の成立後において、この実施計画の手続を迅速に行いまして、財政法の規律に従いまして、手続を踏んで箇所づけを行っているところでございます。

その上で、予算成立後の箇所づけにおきまして、地区別の予算配分額を決定いたしまして、都道府県に通知するとともに公表を行っているところであります。

前回、農林水産省の公共事業のあり方の透明化、適正化、これは、端的には予算の配分の過程ということでありまして、御存じのとおり、箇所づけというのは予算が通ってから所定の手続で公表されるわけですが、その中間段階において、透明性、適正さを確保するために、やはり何らかのこういう透明な手続が必要じゃないかなという問題意識があります。

農業農村整備事業等の公共事業についてでございますが、先般の予算成立後におきまして、箇所づけを公表させていただきました。 この箇所づけには、直轄事業と補助事業がございまして、具体的な地区名とその地区についての予算額を含んで公表しております。