女性議員 割合の国会答弁と質疑

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。

まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。

女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。

実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。

例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。 このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。

無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。 少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。

自民党、公明党の女性議員には、副大臣、政務官を務められる人材がいないということでしょうか。 また、立憲民主党は、今週から始まる予算委員会でクオータ制を導入し、質問者の半数は女性議員です。

政治の意思決定の場における男女共同参画社会基本法が成立しており、余りに少ない女性議員を増やそうという機運も高まっています。 女性議員やマイノリティーの人たちを増やすためには、ヨーロッパなどがそうであるように比例区重視をする必要があります。

国会では、ジェンダー平等の観点から、クオータ制、割当て制を導入すべきではないかという議論も近時強まっています。

五、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律や第三十三次地方制度調査会の答申の趣旨等を踏まえ、女性や若者、育児・介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去するための社会的な環境整備に取り組むこと。

四 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律や第三十三次地方制度調査会の答申の趣旨等を踏まえ、女性や若者、育児・介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去するため、各議会において会議規則における育児・介護等の取扱いの明確化やハラスメント防止等の取組が進められるよう、必要な助言を行うこと。

私も、今回の統一地方選挙で女性候補者を擁立させていただいて当選をさせていただいたんですけれども、今後、やはりこうしたことは一層進めていくべきだと思っています。

二〇一八年には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行され、衆参両院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことを基本原則とし、各政党等が目標数を定めることなどが掲げられました。

さて、総理、国会は五年前、全会一致をもって政治分野における男女共同参画推進法を成立をさせました。 今月末から統一地方選挙が始まりますが、全国一千七百八十八の地方議会における女性議員の比率は一五・一％。

二、地方公共団体の議会の議員の選挙について、多様な人材の議会への参画につながるよう、地方制度調査会の答申や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨等を踏まえ、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。

二 地方公共団体の議会の議員の選挙について、多様な人材の議会への参画につながるよう、地方制度調査会の答申や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨等を踏まえ、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。

この都道府県別のジェンダーギャップ指数というものも有効に活用しながら、是非、地方議会においてもこの政治分野における男女共同参画推進法の実効ある取組が進みますように、総務大臣のお取組をお願いして、私の質問を終わります。

続きまして、関連いたしますけれども、政治分野における男女共同参画推進法の実効性のある取組についてお尋ねをいたします。 昨年、政治分野における男女共同参画推進法の改正によりまして、立候補や議員活動等をしやすい環境整備における国、地方公共団体の施策の強化というものが規定をされ、総務省、内閣府その他の関係行政機関が適切な役割分担の下でそれぞれに積極的に取り組むことということが明記をされております。

クオータ制度に関しましての質問でございます。 世界では百三十七か国の地域・国、クオータ制度を導入しており、資料十一のように、我が国でも平成三十年の法律が成立いたしましたが、各政党の努力義務にとどまっております。

しかし、例えば、国会内で先日開かれましたクオータ制実現に向けての勉強会、この中で、野田聖子前男女共同参画大臣、これは岸田内閣の男女共同参画担当の前大臣ですけれども、こういう団体がいたからこういう流れが自民党の中の一部の人だけにあったんだなと、自民党の政策に一定の影響を与えた可能性を認める発言をされています。

報道によれば、細田議長は、就任して一か月もたたない昨年十一月三十日、自民党の高木国対委員長に、十増十減の増減規模縮小を含めた議論を始めるように求め、その後も、自民党衆議院議員の政治資金パーティーで、地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない、地方いじめだと批判したといいます。 内容は、主に、「昨年、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」においてセクハラ防止を追加改正するなど、与野党の垣根を超えてジェンダー平等推進にさらに取り組むなか、三権の長にもかかわらず、セクハラ疑惑報道により立法府の権威を貶め、政治への不信を招いたことは誠に遺憾である。

やはり女性の議員を増やしていく、地方議会で増やしていくということも大変、子供政策、女性政策を、当事者として議会で様々な政策実現をしていくということも、一つの大きな地方創生につながる取組に、まさにつながっていくというふうに私は思っておりますけれども、昨年六月に、政治分野における男女共同参画推進法が改正され、施行されたわけでございますけれども、残念ながら、衆議院選挙においては女性の割合がより低下をしたという状況もございました。

私自身は、クオータ制を導入して枠を決めるのではなく、その前にやるべきことがあると思っています。

いろいろ調べていて、すごいなと思ったのはノルウェーなんですが、かつては男性の育休取得率が四％と低かったそうなんですが、一九九三年にパパクオータ制、父親割当て制度というのを導入して、現在の取得率は九〇％になった。 このパパクオータ制というのは、子供が八歳になるまで両親合わせて四百八十日間の育休を取れるそうなんですが、そのうち父親には九十日間割り当てられているそうです。

もう最後まで丁寧に答えていただきましたけれども、クオータ制の話、今後も続けたいと思います。

昨年の衆議院選、総選挙は政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年に施行されて初めての選挙でしたが、女性の割合は増えるどころか前回を下回る結果となりました。 昨年、推進法は改正されたものの、女性の割合が増えること、これちょっと期待できるのかなと心配ですけれども、更なる取組が必要だと思っております。