女性議員 割合の国会答弁と質疑

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。

まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。

女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。

実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。

例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。 このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。

無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。 少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。

平成二十九年度には、全国の女性地方議員を対象にアンケートを実施して、女性議員が少ない原因について調査を行い、ウエブサイトに掲載しました。 本年五月に法律が成立したことを受け、内閣府ウエブサイト上に、女性議員の国際比較や地方議員の女性議員比率など、政治分野における男女共同参画に関する情報を集約したページを設けております。

また、政治の分野では、参議院が二割前後、衆議院が一割前後というのは本当に一番低いわけでございまして、今回、法律が公布、施行されておりまして、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律で、政府といたしましても、情報の収集、提供をするとともに、各政党へのポジティブアクション導入の要請等を強化してまいります。

先ほどお話ししていただきました政治分野における男女共同参画も、総務大臣として成立させたのではなくて、一国会議員のときに、超党派で議員連盟をつくっていただき、中川先生が会長となった議員連盟で、全会で、全ての政党の仲間が集まって時間をかけてつくらせていただいたものだと思います。

衆議院の方で先般ようやく成立した政治分野における男女共同参画推進法というのはそこにあって、やはり地方議会での女性の議員がとても少ないと、せっかく身近な議会なのにということで、やはり多くの有権者の方に、女性がしっかりとそういう議会で住民のために働けるようにという啓発を訴える法律なんですけれども、私自身もやはり同じ意識を持っていて、せっかくやはり選挙が権利があるので行使できるよう、そして行使した結果がより良い、住民の気持ちにより良く近づける…

戦後の最初の選挙、これは、連記といって名前を二つ書くということで女性がふえたということも言われますけれども、その割合からほぼ変わっていない、一体どういうことなんだろうというのがずっと私の疑問でした。 いろいろ調べると、やはり、たくさん議員が出ているところは、クオータ制といって強制的に割り当てているところが多い。

でも、御指摘のとおり、町村議会においては、今現在は女性議員の割合というのは約一〇％、衆議院と同じぐらいでしょうかね、非常に低い状況にあるわけです。

その中で、政治分野における男女共同参画推進に関する法案というのは、内容的には極めて当たり前のことでありますし、諸外国では、当然その前提で政治が動き、そして国が動いてくるわけですけれども、残念ながら日本の場合は、結果として、現在、参議院の方では女性は二〇・七％、これはようやく国際的な水準に近づいてきています。

もとより、アメリカの二〇一四年の農業の直接の支援措置、家計補助と価格補助、これの選択制というような改正があったこともわかっておりますし、ＥＵが新たに、クオータ制度を二〇一五年に廃止して、酪農家に対して方針を転換したというようなことを逐一農林水産省も調査し、また検討し、また、それが日本農業にどういう影響をし、日本農業は何をどう支援していかなきゃならぬかということを日々検討を重ねているわけでございます。

今いわゆるクオータ制について御提言をいただいておりますけれども、日本の育児・介護休業法では、両親がともに育児休業を取得する場合には、原則より最大で二カ月長い、一歳二カ月まで育児休業を取得することができる、これが先ほど来出ておりますパパ・ママ育休プラスという特例であるわけでありますけれども、今資料を配っていただきましたように、認知度が低い、活用されていないという実態があることはそのとおりで、私どもとしても、これは何とかせないかぬ、こう思っ…

さらに、国庫負担については本来の割合に戻すべきとの基本的な考え方は変わらず、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを改めて法律附則に明記しております。 いわゆるクオータ制の御指摘については、日本の育児・介護休業法ではパパ・ママ育休プラスという特例を設けております。

特に、ＥＵ諸国の中で、フランスがクオータ制度という指定団体制度を二〇一五年に廃止いたしました。

地方における審議会等の委員の年齢構成に関するクオータ制や努力義務を導入している事例についてのお尋ねでございますけれども、それにつきまして、私どもとしては承知していないところでございます。

国内外の審議会において委員の年齢構成に関するクオータ制や努力義務を導入している事例については、承知しておりません。

また、フランスを例に出されました、二〇一五年に廃止されましたこれはＥＵのクオータ制度だろうと思いますが、生乳の生産割当て制度につきましては、そのクオータの廃止によりましてＥＵ域内の生乳生産が増加した一方で、当時、中国等の新興国の需要が減退した、また、それにロシアの乳製品の輸入禁止が重なったということから、需要が大きく減少いたしましたためにＥＵ全体の乳価が下落したというふうに承知をしてございます。 ＥＵにつきましては、クオータ制度廃止後の需給緩和に際しまして、脱脂粉乳、バター等の保管支援の拡充、あと生乳を減産した者に対する奨励金、そういう措置が行われているというふうに承知をしてございます。

政治分野のクオータ制につきましては幾つかタイプがございまして、大別をいたしますと、法令によりまして性別による議席の割当てを設けたり、それから政党の候補者に一定の男女比率を割り当てるものがまずございます。 本年の四月現在でございますが、何らかのクオータ制を導入している国の数は百十一か国でございまして、内訳を申し上げますと、議席割当てによるものを導入している国は二十四か国、それから候補者に一定の男女比率を割り当てるものを導入している国は五十四か国、さらに政党による自主的なクオータ制を導入している国は五十三か国であると承知をしております。

そして、御党を含めて、共産、社民、生活、四党による政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が前通常国会に提出されたというふうに承知をしているところでございます。

現状、地方議会における女性議員の割合は約一割強、一二・四％にとどまっておりますけれども、それでも年々増加してきている状況ではあると思います。

政治分野における女性の参画拡大、これは政治に多様な民意を反映するという意味で大変重要であるというふうに考えておりますし、他方で、現実、委員御承知のとおり、我が国の国会議員に占める女性の割合は、着実に上昇してきているといえども現状一三・一％で、国際基準に比べて決して高い水準ではないわけであります。 そういう中で、第四次男女共同参画基本計画に基づいて、国政選挙等における女性候補者の割合を高めるよう、各政党に対してポジティブアクションの導入の検討を要請するなどの働きかけを私もそれぞれさせていただいているところであります。

諸外国と比べまして、我が国の女性議員の割合が少ないということは承知しております。 クオータ制ということなんですが、仮に法律などによって義務づけをするとか制度化を行うということにつきましては、やはり機会均等原則ですとか政治活動の自由といった憲法上の基本原則との関係などにおいて課題も指摘されておりますから、この部分は慎重な検討が必要だと思います。

我が国の政治分野における女性の参画状況は、今委員の御指摘もありました国際的な比較をしても、下院、一院制における女性議員比率は、平成二十七年十二月、九・五％、百九十カ国中百五十四位ということでありまして、日本における女性活躍の総合的な指標を下げている大きな要因の一つであるというふうにも認識をしております。 そうした国会議員、女性議員の女性候補者が少ない理由としては、出産、育児と政治活動との両立がなかなか難しい、伝統的な男女の役割分担に係る意識、あるいはロールモデルがなかなか多くないということでそうしたものが不足している、こういったことがあるんだというふうに思います。