女性議員 割合の国会答弁と質疑

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。

まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。

女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。

実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。

例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。 このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。

無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。 少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。

我が国の政治分野における女性の参画状況は、今委員の御指摘もありました国際的な比較をしても、下院、一院制における女性議員比率は、平成二十七年十二月、九・五％、百九十カ国中百五十四位ということでありまして、日本における女性活躍の総合的な指標を下げている大きな要因の一つであるというふうにも認識をしております。 そうした国会議員、女性議員の女性候補者が少ない理由としては、出産、育児と政治活動との両立がなかなか難しい、伝統的な男女の役割分担に係る意識、あるいはロールモデルがなかなか多くないということでそうしたものが不足している、こういったことがあるんだというふうに思います。

三月八日、国際婦人デーということもあり、国会、院内においてもクオータ制度推進の会合が複数開催されました。 前日である三月七日に最終見解を公表した国連女性差別撤廃委員会においても、日本の国会議員など主導的な立場における女性議員の少なさについて批判的意見も出されております。

それから、クオータ制そのものについては、先ほどちょっと申し上げましたように、男女共同参画会議においても、法令によってクオータを義務化するということについては慎重に検討することが求められるというふうにされておられますので、そういった意味において、法令でそのままそれを強制的にこうするというのに対しては、やはり慎重に対応していかなければいけないのではないかな、こういうふうに思っております。

今お話がありましたように、政治分野において例えば女性の参画を進める場合に、政治分野だけではありませんけれども、法令によって性別による割り当てをするいわゆるクオータ制といったやり方と、それからもう一つは、法令ではないけれどもそれぞれ自主的な取り組みをしていただくということ、二つの道筋があるんだろうと思っております。

まず、先ほど申し上げた第四次の計画においては、政党等における実効性のあるポジティブアクション等の導入を促すべく、政府として、必要な調査研究、情報提供を行うとともに、政党等に対して積極的に働きかけを行うという基本的な方向を示させていただいた上で、女性活躍推進法に基づき民間企業等が行う取り組みの内容、これを踏まえていただいて、女性の活躍に関する現状の把握、分析、そして、女性候補者における数値目標の設定や人材育成等の取り組みを含めた行動計画、…

先ほどもお話を少し伺いましたけれども、女性議員比率が必ず五〇％になる、ペアでというような、本当、劇的な方法だと。 例えばなんですけれども、このペアでというような劇的な方法以外にも例えば世界で女性議員を増やすために行われている取組というようなことを御存じでしたら、是非、大山参考人にお伺いしたいんですけれども。

そういうこともあると思うんですが、この二院制、つまり、参議院と衆議院の中でいわゆる優越の条項があったりしますけれども、大山先生の、都道府県、つまり地方からの代表も参議院に入れて、都道府県の首長が参議院を兼務する、それもあってもいいのではないかというようなことがありましたし、あるいはフィフティー・フィフティーというのはいわゆるクオータ制にも思えるんですが、その辺を教えていただければと思います。

具体的に申し上げますと、これもフランスの例なんですけれども、女性候補者が少ないところには減額支給しています。

参議院の目指す姿ということで、女性議員を増やすために大胆な提案というか、こういうこともできるよということをお示しいただいたと思うんですが、女性議員を本当に増やすということは私も重要な課題だというふうに思っています。 いろいろ参考人が発言されたこととか読ませていただいたんですけれども、あるシンポジウムで参考人が、私は遺産、自分の遺産ですよね、を、女性議員を増やすよう呼びかける全面広告を出す遺言を残したいと。

ただ、ここで私が申し上げましたのは、都道府県代表ということに割合にこだわっていらっしゃる方が多い、それからもう一つは、女性議員をどう増やしたらいいかということにも今回言及してくださいというような御依頼がありましたので、その二つを優先課題とした場合にはこういう案が考えられるのではないかと、そういう御提案を申し上げた次第です。

実は私ども、超党派の議員連盟がございまして、まさにクオータ制の導入含めていろいろと議論をさせていただき、提言もさせていただいているところですけれども、一つの考えとして、例えば現行制度の枠内でどこまで男女の、クオータ制に近いより公正な比の代表制が確保できるのかというところで、先ほどの比例代表全国の名簿を、例えば各政党が二つ名簿を用意をして、その二つの名簿を、例えばそこに一つを男性にし、一つを女性にし、そこから比例で交互に代表が選ばれるとい…

ですけれども、ここでは、最近の議論で特に参議院の中でも御要望が強いように思います都道府県代表の確保ということを一つの目的とする、それからもう一つは、これは今回の御依頼を受けるときに事務方の方からもそういうお話あったんですけれども、もう少し女性議員を増やすにはどうしたらいいか、議員の多様化を図っていくにはどうしたらいいかと、この二つを優先課題とした場合にはどんなことが考えられるかというのを二つ考えてまいりましたので、二枚目の方に参りまして… それから、女性議員比率は必ず五〇％になります。

一九四六年四月十日、婦人参政権を認めた戦後初の衆議院選挙で三十九名の女性議員が誕生したのは、皆さん御存じだと思います。 女性議員は一割も満たしていません。

女性議員を増やすということは重要だということで共感できるものだなと思いました。

諸国に比べて国会議員の中で女性議員の占める割合は日本が低いというのは事実であります。 これはどうするかということなんですが、女性議員をどうしても増やしたいというのが国会の意思であるのなら、それを法律で書く、それは、比例代表制を取る場合の名簿のリストに男女同数の候補者名を書くというふうに、それを法律で規定することによって強制をする。

その意味で、諸外国も、議員にも女性の数を増やそうという、そういう動きは進められているところでありまして、フランスにおいても、近年、女性が国会議員の立候補者の中で一定割合を占めなければならないという、そういう改正がなされまして、実際上はフランスは国会議員で女性の方というのはまだまだヨーロッパの国の中では低い方なんですけれども、それもありましてクオータ制というのを取って、必ず一定数は候補者、女性でなければならないという、そういう制度をつくっ…

時間ですので終わらせていただきますが、先ほど大臣の方から、男性のことについて、クオータ制みたいな話も、強制的にとってもらうというような話もちょっとあったんですが、ぜひそれぐらいな気持ちで進めていただかないと、なかなかこれは現実には進んでいかないのではないかというふうに思いますので、ぜひ秋にはその決意がちゃんと形になるように期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。

やっぱり、自己犠牲と申しますか、そういうものがあって、そして女性には子育てがありまた介護がありということで非常に厳しい、そしてまた家族の協力もなくてはならないということで、今何が一番大変だったかというようなことでいろいろなことをお答えになったところでございますけれども、私も、伊藤参考人がおっしゃるように、今議会の方もクオータ制とかいろいろなことが言われておりますけれども、仕組みを変えないことには、私、この日本社会の中ではなかなか女性が活…

定数を含めて、これはこれからそれぞれの議会で決めていただくことになりますので、地域で、議会の皆さんにも、私はクオータ制なんか導入したらどうかという気もしているんですけれども、そこまではちょっと法律には書きませんでしたので、議会の中で決めるときに、女性、青年のある意味では枠をつくるとか、そういうこともぜひそれぞれの議会でもお願いをしたいなというふうに思っております。

一方で、自主自立のために、自分たちで自分たちの経営者を選んでいくという理念がこれまでの農協法にあって、その中に、本来、組合員の選挙で選ばれる理事について、一定のクオータ制みたいなものを設けるわけですよ。