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本人確認 ICチップの国会答弁と質疑

銀行口座や携帯電話をオンラインで作るとき、免許証の画像を送るだけの本人確認は、偽造された画像でなりすまされる危険があると指摘されてきました。政府はマイナンバーカードなどのICチップを読み取る方式への切り替えを進めています。オンラインの本人確認について、国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

56議員の質疑
123政府の答弁
36取り上げた
議員
2026最新 05-29
(最初 2015-03)

本人確認は国会でどれくらい議論されていますか? 2015年3月20日から2026年5月29日までに、国会会議録には本人確認にふれた議員の質疑が56件、政府の答弁が123件あります。取り上げた議員は36人です(「本人確認 ICチップ」「非対面 本人確認」「eKYC」「犯罪収益移転防止法 本人確認」を含む発言を数えたもの)。

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2025年の10件です。直近の2026年は9件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 16件(29%)、共産 11件(20%)、維新 8件(14%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、伊藤岳(共産・4日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年5月29日の衆議院 内閣委員会で、大濱健志(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)が答えたものです。

集め方:「本人確認 ICチップ」「非対面 本人確認」「eKYC」「犯罪収益移転防止法 本人確認」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2015年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-19 16:17。

この話題に関係する法案

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年5月29日衆議院 内閣委員会第16号大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長答弁

近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びICチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ICチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。

2026年5月27日衆議院 内閣委員会第15号上仮屋尚デジタル庁審議官答弁

マイナンバーカード及びそのICチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく、匿名性を保った本人確認を行い、利用者を登録し、引き続き、ログイン等のサービス利用の際も、匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。

2026年5月21日参議院 総務委員会第9号林芳正自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたSIMの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。 本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用SIMについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。

直近の質疑

2026年5月21日参議院 総務委員会第9号齊藤健一郎各派に属しない議員

そして、JPKIのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりICチップの読み取りの対応、JPKI連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。 そして、実際にJPKIのその導入に伴うシステム改修、ICチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がMVNOにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。

2026年5月21日参議院 総務委員会第9号安野貴博チームみらい・無所属の会

本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではJPKIを軸に、対面ではICチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。

2026年5月21日参議院 総務委員会第9号宮崎勝公明党

続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。 本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。

よくある質問

本人確認は国会でどれくらい議論されていますか?

2015年3月20日から2026年5月29日までに、国会会議録には本人確認にふれた議員の質疑が56件、政府の答弁が123件あります。取り上げた議員は36人です(「本人確認 ICチップ」「非対面 本人確認」「eKYC」「犯罪収益移転防止法 本人確認」を含む発言を数えたもの)。

本人確認を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑56件を党(会派)ごとに数えると、立憲民主 16件、共産 11件、維新 8件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

本人確認を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、伊藤岳(4日・最新 2024年5月29日)、岸真紀子(3日・最新 2026年5月21日)、濱村進(2日・最新 2021年5月14日)です。

政府は本人確認について最近なんと答えていますか?

2026年5月29日の衆議院 内閣委員会で、大濱健志(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)が答弁しています。前後の文脈は会議録で確かめてください。

本人確認が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

件数が最も多かったのは2024年で、質疑7件・答弁18件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 免許証の画像による本人確認を、いつやめるか
  • ICチップでの本人確認を、どう広げるか
  • なりすましで作られた口座を、どう見つけて止めるか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2015年312
2016年32
2017年13
2018年310
2019年210
2020年811
2021年67
2022年115
2023年313
2024年718
2025年107
2026年 05月まで915

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
伊藤岳
参議院
日本共産党4622024-05-29
岸真紀子 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属3322026-05-21
濱村進
衆議院
公明党2422021-05-14
中谷一馬
衆議院
立憲民主党・無所属2312021-03-24
大門実紀史 議員ページ
参議院
日本共産党2222026-04-21
平将明 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会2212021-03-24
櫻井周
衆議院
立憲民主党・社民・無所属2212020-11-18
高井崇志
衆議院
民進党・無所属クラブ2222016-04-27
高見亮 議員ページ
衆議院
日本維新の会1212026-05-12
柴田巧 議員ページ
参議院
日本維新の会1212025-06-12
吉田統彦
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1212020-05-22
寺田学
衆議院
希望の党・無所属クラブ1212018-04-13
安野貴博 議員ページ
参議院
チームみらい・無所属の会1112026-05-21
宮崎勝 議員ページ
参議院
公明党1112026-05-21
齊藤健一郎 議員ページ
参議院
各派に属しない議員1112026-05-21
許斐亮太郎 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112026-05-12
宇佐美登 議員ページ
衆議院
チームみらい1112026-04-10
郡山りょう 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1112025-12-04
井上哲士
参議院
日本共産党1112025-06-12
下野幸助
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-05-23
藤岡たかお
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-05-23
稲田朋美 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-05-16
本村伸子
衆議院
日本共産党1112025-04-17
安藤じゅん子
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-04-15
三上えり 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112024-06-21
山本啓介 議員ページ
参議院
自由民主党1112024-05-24
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党1112024-04-25
小沢雅仁 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112022-06-07
浦野靖人 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112019-03-06
足立康史 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112019-02-05
自見はなこ 議員ページ
参議院
自由民主党・国民の声1112018-11-15
伊藤孝恵 愛知
参議院
民進党・新緑風会1112017-05-16
藤末健三
参議院
民進党・新緑風会1112016-10-27
水戸将史
衆議院
維新の党1112015-05-20
岡下昌平
衆議院
自由民主党1112015-05-13
重徳和彦 愛知
衆議院
維新の党1112015-03-20

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
石井夏生利中央大学国際情報学部教授112023-05-17
太田直樹株式会社New Stories代表取締役112023-04-20
渡邉雅之弁護士112016-12-12

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
河野太郎デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)614
向井治紀内閣官房内閣審議官55
平井卓也内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)45
中川真特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長34
加藤勝信財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)33
松本剛明総務大臣33
吉川浩民総務省自治行政局長33
鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)33
高市早苗総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)33
時澤忠総務大臣官房審議官33
湯本博信総務省総合通信基盤局長27
村上敬亮デジタル庁統括官25
麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)23
大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長22
上仮屋尚デジタル庁審議官22
楠正憲デジタル庁統括官22
日原知己厚生労働省大臣官房審議官22
谷公一国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)22
牧島かれんデジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)22
北村博文警察庁交通局長22
北崎秀一総務省自治行政局長22
西村康稔内閣府副大臣22
平将明デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)12
古澤知之金融庁企画市場局長12
石井啓一国土交通大臣12
山下史雄警察庁生活安全局長12
山口俊一内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・科学技術政策・宇宙政策)12
向山淳総務大臣政務官11
林芳正総務大臣11
あかま二郎国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)11
三浦明デジタル庁統括官11
福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長11
穂坂泰デジタル副大臣・内閣府副大臣11
新田一郎総務省大臣官房審議官11
猪原誠司警察庁刑事局組織犯罪対策部長11
武見敬三厚生労働大臣11
伊原和人厚生労働省保険局長11
岸田文雄内閣総理大臣11
寺田稔総務大臣11
金子恭之総務大臣11
黄川田仁志内閣府副大臣11
三村淳財務省国際局長11
田畑裕明総務副大臣11
冨安泰一郎内閣官房内閣審議官11
熊田裕通総務副大臣11
阿部知明総務省大臣官房審議官11
武田良太総務大臣11
中島淳一金融庁総合政策局長11
田村憲久厚生労働大臣11
浜谷浩樹厚生労働省保険局長11
高原剛総務省自治行政局長11
古賀友一郎総務大臣政務官・内閣府大臣政務官11
石田真敏総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)11
露木康浩警察庁刑事局組織犯罪対策部長11
和田雅樹法務省入国管理局長11
武田俊彦厚生労働省医政局長11
遠藤俊英金融庁監督局長11
樹下尚警察庁刑事局組織犯罪対策部長11
甘利明内閣府特命担当大臣(経済財政政策)11
鈴木基久警察庁交通局長11
氷見野良三金融庁総務企画局審議官11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、本人確認を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「デジタルと科学技術」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

発言のあゆみ

全部 182 質疑 56 答弁 123 参考人 3 新しい順

2020年5月22日衆議院 内閣委員会第13号吉田統彦立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム

特に、金融機関はeKYCを使うのであれば、新たな設備投資が必要になって、コストが発生するにもかかわらず、金融機関が既存のマイナンバーカードを使わない理由について、総務省の見解を端的にお答えください。

2020年5月22日衆議院 内閣委員会第13号吉田統彦立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム

その上、メガバンクを中心とした民間金融機関は、マイナンバーと口座とのひもづけより、eKYCというものの採用に動いています。 民間が本人確認にeKYCというものを使う傾向が強まると、不便で安全性も担保されていないマイナンバー及びマイナンバーカードは、下手すると、かつて国が莫大なコストをかけて失敗した住民基本台帳カードと同じ運命になるのではないかと心配をしています。

2020年5月20日衆議院 内閣委員会第12号中谷一馬立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム

民間では、eKYCなどの本人確認の手続の連携が行われておりまして、利便性とセキュリティーの両立、これは実現できているんですね。

2020年4月6日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号濱村進公明党

二〇一六年には資金決済法と犯罪収益移転防止法等の改正におきまして本人確認義務や利用者の保護を行ってきまして、制度的な枠組みを整備して、二〇一七年四月からこれは施行されております。

2019年3月6日衆議院 内閣委員会第3号浦野靖人日本維新の会

答弁の中で民間の話にも触れていただきましたけれども、民間業者も、ICチップの中に容量がちゃんと余裕を持たせてあって、そこを民間で利用できるようには開放はしてあるわけですね。 ところが、マイナンバーカードは、発行してしまうと、期限が設けられていて、更新を、ICチップは五年でしたっけ、そういう更新をしないといけないという、面倒くさい手続までまた、本チャンのカードがむしろ面倒くさい手続がふえてしまう、そういうところを何とかなりませんかねみたいなことをやはり市の担当者もおっしゃっていました。

2019年2月5日衆議院 総務委員会第1号足立康史日本維新の会

あのICチップは、それを、何か情報を抜き取ろうとしたら、もう即座に壊れるようにできているんです。 マイナンバーカードを本人確認に使った方がいいに決まっているんです。

2018年11月15日参議院 厚生労働委員会第2号自見はなこ自由民主党・国民の声

また、二〇二〇年を目指して行われているデータヘルス計画でもうたわれておりますが、マイナンバーカードの裏面のICチップの部分でオンライン資格確認、これはあくまで本人確認だけでありまして、医療情報との連結はしていないということが非常に我々にとっても大事でありますが、この裏面を使ったマイナンバーカードのICチップの部分のオンライン資格確認、これもできていくということがありますので、こういったことを考え合わせて、マイナンバーカードの表面には一方… ですが、しかし、この成り済ましということを防ぐための本人確認というのはいずれにしても必要であるというふうに思っております。

2018年4月13日衆議院 内閣委員会第10号寺田学希望の党・無所属クラブ

本人確認を、確認されない限り買い取ってもらえなくなるので。 同じように、普通に個人同士の売買であればこんな面倒くさいことをしなくていいのに、急に買取りという形になった瞬間に、本人限定受取郵便等さまざまな、いわゆる本人確認の煩雑な手続をしなきゃいけないということで、ユーザー側として不満が出ています。

2018年4月13日衆議院 内閣委員会第10号寺田学希望の党・無所属クラブ

今回、この古物の質疑をするに当たっていろいろ調べて、すごく不思議に思ったことがあって、本人確認のあり方です。 もっと具体的に言うと、大臣、ここはお願いしたいところなので聞いてほしいんですけれども、対面式と非対面式で本人確認のあり方は違いますよね。

2017年5月16日参議院 総務委員会第13号伊藤孝恵愛知民進党・新緑風会

今御答弁いただいた住民基本台帳法に基づく本人確認情報委員会、いわゆる住基ネット、住基カードにまつわる等々の委員会だと思います。 公的個人認証法に基づく委員会というのは、ICチップですとか、そういった部分の情報にまつわる委員会。

2016年10月27日参議院 財政金融委員会第2号藤末健三民進党・新緑風会

そういうところを見ていただきたいと思いますし、また非対面の取引におきまして、例えばマイナンバーの確認をするために、例えば郵便物を送ってください、若しくは対面しなきゃ駄目ですよといったような、本人確認の手続が非常に煩雑ということがございます。 このように、法令としては例えば資金決済法の先ほど申し上げたような送金の上限の問題とか供託金の問題とか、あと犯罪収益移転防止法、マネーロンダリング防止法みたいな形で非常に非対面におけるいろんなチェック、これは金額の多寡に関係なく一律にされる。

2016年4月27日衆議院 財務金融委員会第16号高井崇志民進党・無所属クラブ

まず、これは警察だと思いますが、犯罪収益移転防止法、この本人確認手続が今はインターネットではできない、インターネットで取引しても郵便でしか確認はできないということになっているんですが、これをインターネットで本人確認できるようにするというお考えはありませんか。

2016年4月7日衆議院 総務委員会第12号高井崇志民進党・無所属クラブ

あと、IT戦略本部、先ほど申しましたここも、というのは、このフィンテックというのは非常にいろいろな省庁にまたがって、この間もその勉強会で聞くと、例えば犯収法、犯罪収益移転防止法の本人確認が非常に厳しくて進まないんだとか、あるいは書類をつくるのに金融機関の本人確認法の問題があるんだとか、いろいろな多省庁に、さっきの犯収法だと警察が対象になるんですけれども、そういったいろいろな省庁に規制緩和なりを求めていかなきゃいけない。

2015年5月20日衆議院 内閣委員会第7号水戸将史維新の党

そのセキュリティー対策として、例えば個人番号カードに対する写真掲載とか、いわゆるICチップの搭載とかいう形で、成り済ましをさせないように、本人確認の際、本人であることをそういう写真とかICチップでやっていくんだということになるんでしょう。 まず、写真を掲載するかどうかはやはり個人の任意という話もありますし、仮にこうしたICチップを搭載した場合、結局、これはネット上のいわゆる公的な個人認証になりますけれども、本人確認をネット上でするわけでありますから、本人のデータがネット上に流れるという話になりますので、そういうプロセスにおいて、やはり個人情報が抜き出されるんじゃないか、そういう危険性、懸念もあるんですが、これについてはどうでしょうか。

2015年5月13日衆議院 内閣委員会第5号岡下昌平自由民主党

けさの自民党の党本部の部会で、証券会社の皆様からマイナンバーについてのお考えを伺ったんですけれども、マイナンバーにより本人確認が非常に容易となりまして、口座の開設手続が迅速化されたり、開設期間の短縮化につながるということで、サービス開始の速度を飛躍的に向上することができるのではないかという御期待が寄せられておりました。 ICチップが内蔵されたプラスチック製のカードは一枚千百円もするとのことですけれども、コストの割に効果が上がらないという意見も聞きます。

2015年3月20日衆議院 法務委員会第2号重徳和彦愛知維新の党

いろいろな社会経済活動の基盤となると思いますが、銀行の預金口座を開設するには、犯罪収益移転防止法に定める公的証明書がないとだめだというふうに書かれておりまして、一般的には、戸籍がない、住民票もない、運転免許証もないというようなことであれば本人確認もできないし、口座開設もできないんじゃないかというふうに受けとめられますが、いかがでしょうか。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方