濱村進議員の質問と、政府の答弁

二〇一六年には資金決済法と犯罪収益移転防止法等の改正におきまして本人確認義務や利用者の保護を行ってきまして、制度的な枠組みを整備して、二〇一七年四月からこれは施行されております。今現在の状況では、事業者はこの法的枠組みにおいてビジネスをされているという状況でございます。その上で、一九年五月に法改正をして以降、施行は今後もう間もなくというふうに聞いておりますけれども、まだ新しい法的枠組みにはいないという状況にございます。こうした環境の中では、日本において、銘柄数がふえていない、あるいは暗号資産の交換業もふえていないということで、どうなっているかというと、スタートアップをするためには環境がちょっと悪いということでアメリカに逃げていったりとかしているということで、スタートアップしやすい国に流出しているというのも現実としてあるようでございます。