本人確認 ICチップの国会答弁と質疑

近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。

マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく、匿名性を保った本人確認を行い、利用者を登録し、引き続き、ログイン等のサービス利用の際も、匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。

被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。 本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。

そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。 そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。

本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。

続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。 本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。

具体的には、独立監視機関である個人情報保護委員会の設置、個人番号の利用範囲の法定、特定個人情報の収集の制限、個人番号の取得時の本人確認、特定個人情報を提供する際のポジティブリスト方式、特定個人情報保護評価に加えて委託や再委託への制限、個人情報保護法よりも重い法定刑などが制度上手当てされております。 他方、マイナンバー制度の主眼は、行政手続における本人確認をスムーズに行い、国民の利便性を高めることにありますし、個人情報保護の観点からも、識別強度の高い個人番号の利用を民間に広げるというような議論は、その適法性の担保や個人情報保護委員会の監督が十分に及ぶかという点に懸念が生じます。

今後、例えばマイナンバーカードの裏についておりますＩＣチップ、電子証明書、これは五回目の誕生日で切れますし、マイナンバーカード自体も十回目の誕生日で切れるということで、毎年一千万人近い更新が起こってくるというのが、もうこれから現実になってくるというところです。 逆に言うと、郵便局はまだあるというのがやはり日本の強みだと思いますので、そこできっちり、公的権力、本人確認みたいなところと事務的なところを分けながら、今できている本人確認の仕組みを拡張していくというのは非常に国民のニーズにも応えますし、せっかく郵便局を維持してきた日本の強みを発揮するということになりますので、是非進めるべきだというふうに思っております。

カジノについても、このマネーローンダリングの防止のため、免許制、犯罪者、その関係者の所有、経営、運営の防止、マネロンテロ資金の供与対策の義務の遵守措置を設けることといったことを求めておりまして、そのために、一定の基準以上賭けをする顧客の本人確認義務、記録の作成保存義務などを課しております。 我が国においては、犯罪による収益の移転の防止に関する法律、いわゆる犯罪収益移転防止法においてこれが規制されているところでございます。