吉田統彦議員の質問と、政府の答弁

特に、金融機関はｅＫＹＣを使うのであれば、新たな設備投資が必要になって、コストが発生するにもかかわらず、金融機関が既存のマイナンバーカードを使わない理由について、総務省の見解を端的にお答えください。

そのほかに、金融庁の方でｅＫＹＣというのも認められるということでございますので、ｅＫＹＣと比べまして、公的個人認証サービスは、電子署名法三条の規定によって、申請書類が真正に成立したものと推定されますほか、セキュリティーレベルが高いということでございますので、用途に応じて御利用いただくことになるのかなというふうに思っております。