伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

今御答弁いただいた住民基本台帳法に基づく本人確認情報委員会、いわゆる住基ネット、住基カードにまつわる等々の委員会だと思います。公的個人認証法に基づく委員会というのは、ＩＣチップですとか、そういった部分の情報にまつわる委員会。今回、マイナンバーカードの発行にまつわる機構処理事務特定個人情報等保護委員会。三つできると。そして、既存の二つというのは、調べましたら年一回程度しか開かれていないということで、もう一個つくるのは何でだろうということと、先ほど御答弁にもありましたけれども、マイナンバーカードって、いわゆるそういった住基ネットの部分の情報とＩＣチップのそういった情報、それ、だから傘にして一つにまとめられたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

制度設計に当たりましては、そうした可能性もあるというふうには考えたわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、この既存の二委員会と異なりマイナンバー法に基づくものでありまして、本人確認情報、認証業務情報と異なる情報も含まれ得るということ、それから根拠となる制度等についても異なるということから、もう一つの委員会を設置すると、こういう制度設計を取らせていただいたということでございます。