濱村進議員と本人確認

このｅＫＹＣ自体を非常に大事な分野として事業者としても取り組もうとされている方々もおられますので、予見性が高まるよう整理をしていただきますことをお願い申し上げて、終わります。

私も聞いて、パスポートに搭載されているＩＣチップというのは例として出てくるんですが、ほな、ほかに何があんねんという話で、現実的にそれぐらいに限定されているんじゃないかと思うんですね。 それは、逆に言うと、その結果、十分な本人確認レベルを担保できるということなんだと思うので、それは考え方としてあり得るなと思っております。

これは非常に大きな努力を要すると思っておりますし、業務をしっかり見直していく必要があったりなど課題はたくさんあるので、そうした課題の一つとして、分かりやすい事例として、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法について今日は整理をしたいと思います。 実は、ＩＴ室としてはガイドラインを整備されておられまして、オンライン行政手続においては、オンラインで本人確認する際にこういうやり方がありますよという整理をされておられます。

二〇一六年には資金決済法と犯罪収益移転防止法等の改正におきまして本人確認義務や利用者の保護を行ってきまして、制度的な枠組みを整備して、二〇一七年四月からこれは施行されております。