通学路 歩道の国会答弁と質疑

自転車を活用するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、自転車事故が多いなど、自転車の安全対策の必要性が高い路線において専用の通行空間の整備などの対策を重点的に進めることとしております。 このほか、中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な手法があることから、沿線地域の実情も踏まえつつ、交通安全、沿道の土地利用、景観との調和などを十分に勘案しながら最適な道路空間の再配分を検討してまいります。

主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また、道路管理者におきましては歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。 また、市町村ごとに、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係者を構成員とする協議会を設置いたしまして、合同点検の実施方針、また通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針を策定し、現在も各地域におきまして継続的に取組を行っております。

積雪地域における通学路の交通安全についてでございますが、冬期の通学路では、除雪が不十分で安全な歩行空間が確保されない場合があることに加え、大雪時には特に通学時間帯前までに除雪を間に合わせることが困難である等の冬期特有の課題がございます。 このため、今シーズンから、冬期の安全、安心な通学路の確保に向けて、道路管理者、学校関係者、地方自治体や警察等が協力、連携する調整会議を新たに設置することといたしました。

次に、自転車の通行空間の整備について伺います。 近年、自転車は、身近で重要な移動手段として、その利用が一層広がっておりますけれども、青切符制度が導入されることにより、利用者からは、これまで以上に交通ルールを意識することになったといった前向きな声が聞かれる一方で、自転車はどこを走ればよいのか分かりにくい、車道と歩道の使い分けに不安があるといった戸惑いの声も少なからず寄せられております。

次に、道路整備の観点についてお伺いします。 交通安全対策は、ルール遵守や取締りといったソフト対策に加えて、道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。

その中で、このでき上がりました東埼玉道路、今まで生活道路で使っていた道をこの東埼玉道路が横切るということになったことで、ここを渡らなければならないという事情が生じております。 このエリアには、今は物流の拠点であったり工場等々、大変にぎやかな地区になりつつあるんですけれども、これも道路のおかげだと思いますが、今まで住んでいた方が道を渡る、そのときに歩道橋や信号を設けてもらえないのかという声をそこで聞きました。

今日、木村先生の方から、音響に関する音響信号、それからもう一つがエスコートゾーン、横断歩道に設置するエスコートゾーン、御提案がございました。 このエスコートゾーンにつきまして、市町村がバリアフリー法に基づき基本構想を策定し、それに沿って各施設の設置管理者が整備を進めることとされております。

近年の豪雨、台風災害では、河川やダムを計画的に整備、維持管理してきた結果、被害を免れ、又は、大きく軽減できた地域が数多く確認されています。 気候変動の影響を踏まえ、河川の整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を強力に推進してまいります。

近年の豪雨、台風災害では、河川やダムを計画的に整備、維持管理してきた結果、被害を免れ、又は大きく軽減できた地域が数多く確認されています。 気候変動の影響を踏まえ、河川の整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を強力に推進してまいります。

先ほど申し上げたように、交通事故に関しましては、当然、子供に対するリスクもありますれば、あるいは高齢者とか障害者とか、様々な方に配慮してそれぞれの交通安全を守らなければいけないということもありますので、やはり政府全体として取り組む必要があると思いますが、ただ、子供の目線から見てしっかり交通の安全を守る必要もあると思いますので、そういった視点から、こども家庭庁がしっかり関係省庁の一つとして関わっていくべきだというふうに私も感じております。 この点、地域によって状況は様々でありますものの、太委員も毎日のように地元を回っていらっしゃるのでお感じになっていると思いますが、既に、住民に近く、危険箇所の実態を熟知している地元自治体、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等において通学路の合同点検がなされており、また、こうした方々が把握された危険箇所については、こういった地元に密着をされている方々がきちんと相談した上で、警察官や防犯ボランティア団体等における重点的な警戒、見守り、…

浸水被害の防止に向け、引き続き、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、昨年施行された流域治水関連法を活用して、流域治水の取組を強力に推進してまいります。 線状降水帯の予測精度向上に向け、次期静止気象衛星の整備、大学等の研究機関と連携した技術開発等を着実に進めてまいります。

浸水被害の防止に向け、引き続き、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、昨年施行された流域治水関連法を活用して流域治水の取組を強力に推進してまいります。 線状降水帯の予測精度向上に向け、次期静止気象衛星の整備、大学等の研究機関と連携した技術開発等を着実に進めてまいります。

道路管理者が対策を行う箇所は、先生御指摘のとおり、約四万か所でございますけれども、具体的な対策といたしましては、歩道の整備、それからガードレールの設置などに取り組むことといたしております。 実は、国土交通省といたしましては、地方自治体が実施するこれらの交通安全対策を計画的かつ集中的に支援するために、令和四年度に個別補助制度を創設し、財政的な支援を実施することとしております。

横断歩道を設置もそうでございました。 子供たちが学校で安心して活動して、学べるようにするためには、その前提として、通学路を含む学校での安全を十分確保すること、不可欠でございます。

今回の博覧会においても、最寄りの瀬谷駅などから会場までのアクセスルート等において花と緑が豊かな歩行空間が整備されるなど、本博覧会と一体となったにぎわいと活気あるまちづくりが進められるよう、国としても博覧会協会や横浜市に対して助言や提案をしてまいりたいと考えております。

気候変動のスピードに対応し、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、昨年十一月に全面施行された流域治水関連法を活用し、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水の取組を強力に推進します。 また、盛土の把握にも有効な国土の基盤情報の整備を進めます。

交通安全対策の進め方でございますけれども、その後、合同点検を行いまして、全国で危険な箇所を抽出をして、それに基づいて、補正予算、また令和四年度の当初予算において個別の補助金を創設して、強力に推進することとしてございます。 こういった警察が行う速度規制と併せまして、道路管理者が行います歩道の整備、またガードレールの設置、また、ハンプ、狭窄といった物理的に速度を抑制するための施設などを一緒に現場状況に合わせて整備をしていくこととしてございまして、関係機関と連携しながら交通安全対策を推進していきたい、このように考えてございます。

国土交通省におきましては、通学路の合同点検に基づく対策を進めるために、令和三年度第三次補正予算及び令和四年度当初予算政府案に関係予算を計上しているところでございます。 この個別補助の予算につきましては、要望を積み上げたものではございませんで、これまで防災・安全交付金で実施してきた交通安全対策のうち、計画的な予算措置が必要な歩道整備等の事業規模が五百億円程度であったということを踏まえて設定したものでございます。

気候変動のスピードに対応し、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、昨年十一月に全面施行された流域治水関連法を活用し、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水の取組を強力に推進します。 また、盛土の把握にも有効な国土の基盤情報の整備を進めます。

国土交通省では、通学路の合同点検に基づき、地方公共団体が行う交通安全対策に対し、計画的かつ集中的に支援を行うために、通学路の交通安全確保に向けた補助制度を創設し、国費五百億円を令和四年度予算案に計上しております。 交通安全対策の具体的なメニューにつきましては、道路管理者である県や市町村が実施する歩道整備やガードレールの設置などを対象としております。

そういう意味で、これまでも国土交通省として、道路を所管する役所として、関係各所と、関係官庁と連携しながら対策に取り組んでまいりましたけれども、これからも、内閣府、文部科学省、警察庁などと連携し、通学路の合同点検、引き続き一生懸命やって、その結果に基づき、歩道の整備などの対策を進めていきたい、このように思っております。 そのためには、継続的な取組と予算の確保が重要でございまして、引き続き、予算の確保、それから関係省庁と連携して、継続して交通安全対策を進めていくということを全力を挙げてやっていきたいと思います。

この安芸津バイパスを整備することによりまして、現道の国道百八十五号の急カーブ区間などの線形不良箇所を回避することができ、大型車の走行性の向上や交通事故の減少など、地域の利便性や安全性の向上が期待されるところでございます。 また、歩道の整備についてのお尋ねでございますが、国道百八十五号では歩道が未整備の箇所がございます。

具体的にその進め方につきましては、特に私どもの方ではいろいろな補助制度を所管してございますけれども、こういった地方公共団体と公共交通事業者などが一体となりまして、都市・地域総合交通戦略というふうな、これ補助制度上の名前でございますけれども、ものを策定しまして、交通結節点の整備ですとか公共交通に必要な交通施設の整備を行う場合には、私どもの社会資本整備総合交付金により支援をするというふうな形で応援をさせていただいているところでございます。 このうち公共交通施策を重点テーマとしているモデル都市としては、例えば熊本市ございまして、熊本市におきましては、鉄軌道やその運行頻度が高いバス路線の沿線に居住誘導区域を設定いたしまして、このエリアにおきまして歩行空間や公園緑地等の整備を進めて居住環境の向上を促進する、利便性の高い公共交通沿線への居住誘導を進めてございます。

今回創設する歩行者利便増進道路は、歩行空間と併せてにぎわい空間を確保するということで、空間確保の必要性が高いので無電柱化の必要性が高いと思っております。 また、整備する際に車線を削減して歩道にするなどの道路改良を伴いますので、無電柱化を行う良いチャンスであると思っております。

今回創設する歩行者利便増進道路は、歩行空間と併せてオープンカフェなどのにぎわい空間を確保するということですので、空間をより確保するということが必要で、そういう意味で無電柱化の必要性は高いと考えておりますし、このような道路を整備するときは車線を削減して歩道にするなどの道路改良を伴いますから、無電柱化を行う良いチャンスであると考えております。

通学路の交通安全対策には、防護柵の設置、通行帯のカラー化など、比較的コストが小さく短期間に実施可能なものから、用地買収を伴う歩道の設置や交差点の改良など、実施については多額のコストや時間を要する対策まで、さまざまなものがございます。 このため、国交省としましては、従来より、各地方公共団体の通学路交通安全プログラムの着実な実施を強力に働きかけるとともに、実施に必要な予算についても、防災・安全交付金の重点配分の対象にするなどの措置を講じているところでございます。