佐々木正士郎の答弁

道路管理者が対策を行う箇所は、先生御指摘のとおり、約四万か所でございますけれども、具体的な対策といたしましては、歩道の整備、それからガードレールの設置などに取り組むことといたしております。実は、国土交通省といたしましては、地方自治体が実施するこれらの交通安全対策を計画的かつ集中的に支援するために、令和四年度に個別補助制度を創設し、財政的な支援を実施することとしております。引き続き、関係省庁とも連携しながら、この補助制度を活用して、しっかりと通学路の安全対策に取り組んでいきたいと考えております。