佐々木正士郎の答弁

国土交通省では、通学路の合同点検に基づき、地方公共団体が行う交通安全対策に対し、計画的かつ集中的に支援を行うために、通学路の交通安全確保に向けた補助制度を創設し、国費五百億円を令和四年度予算案に計上しております。交通安全対策の具体的なメニューにつきましては、道路管理者である県や市町村が実施する歩道整備やガードレールの設置などを対象としております。国土交通省といたしましては、創設した補助制度の活用状況を踏まえながら、地方公共団体が計画的に事業を実施できるように、関係省庁と連携して、継続的に通学路の安全対策に取り組んでまいります。