学童保育 待機児童の国会答弁と質疑

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。

放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。

放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。 このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。

と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。 ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。

保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。 放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。

次に、待機児童についてお伺いします。 都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。

放課後児童クラブにつきましてのお尋ねでございます。 このため、幼稚園終了後は放課後児童クラブで受け入れている実態がございまして、それが保育所の待機児童の受皿ともなっている現状がございます。

第一に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子ども・子育て支援新制度の実施による教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受入れ児童数の拡大、放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、社会的養護の充実、一人親家庭支援の推進などを図ります。

また、待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十九年度末までの待機児童ゼロを目指して取組を強力に進めます。 さらに、放課後児童クラブの拡大を進めます。

今、山本先生御指摘の、小一の壁をどう打破するかということでございますが、昨年七月に文科省と共同いたしまして放課後子ども総合プランを策定したわけでありまして、このプランで、学校施設を徹底活用して、平成三十一年度末までに放課後児童クラブを約三十万人分新たに整備をする。 また、放課後児童クラブに従事する方々の処遇改善、それから質の向上に必要な経費についても盛り込んだところでございまして、市町村がそれぞれの子ども・子育て支援事業計画を着実に達成できるように支援をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。

また、女性が輝く社会の実現に向け、消費税増収分等を活用し、子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実等を推進しております。

第一に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子ども・子育て支援新制度の実施による教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、社会的養護の充実、一人親家庭支援の推進などを図ります。

また、待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十九年度末までの待機児童ゼロを目指して取り組みを強力に進めます。 さらに、放課後児童クラブの拡大を進めます。

また、福祉の分野でも、待機児童が多いということが指摘されておりまして、その解消に向けた取り組みや放課後児童クラブの家賃補助などが進められております。

具体的には、子育て支援に関する市町村の住民のニーズを把握して、地域の実情に応じて、保育所、放課後児童クラブ、あるいは保育園、幼稚園の両方のよさを兼ね備えた認定こども園、小規模保育等の、地域の実情に応じた多様な保育を計画的に整備し、しっかりとニーズに応えていくという価値を明確にしていきます。 また、二十五年から二十九年までの五年間で約四十万人分の保育の受け皿を新たに拡充して、待機児童の解消を図るということを明確にしています。

第一に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子ども・子育て支援新制度の実施による教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、社会的養護の充実、一人親家庭支援の推進などを図ります。

このため、来年度予算案においては、待機児童の解消に全力を挙げるとともに、放課後児童クラブの拡大を着実に進めていくなど、量の拡充に取り組みます。

引き続き、待機児童ゼロの実現に全力投球してまいります。 幼児教育や保育に携わる皆さんに三％相当の処遇改善を行い、小学校の教室を利用した放課後児童クラブの拡大や、休日・夜間保育、病児保育の充実など、多様な保育ニーズにもしっかりと応えてまいります。

引き続き、待機児童ゼロの実現に全力投球してまいります。 幼児教育や保育に携わる皆さんに三％相当の処遇改善を行い、小学校の教室を利用した放課後児童クラブの拡大や、休日・夜間保育、病児保育の充実など、多様な保育ニーズにもしっかりと応えてまいります。