若松謙維議員の質問と、政府の答弁

子ども・子育て支援新制度、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実など、公明党の主張が大きく盛り込まれており、多様な受皿となる施設の拡充と処遇改善等による人材の確保などにより、少子化対策と女性の活躍推進に資するものと評価することができます。また、介護職員の報酬を月額一万二千円、平成二十一年から合わせて四万二千円引き上げるなどの処遇改善や認知症対策など、医療・介護分野のきめ細やかな措置が盛り込まれています。さらに、低所得者が多い国民健康保険の財政基盤の強化、介護保険における低所得者の保険料軽減の拡充、簡素な給付措置の実施、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労支援など、包括的な支援により低所得者に対する目配りをしっかりしています。第三に、東日本大震災、原発事故からの復興を加速化させる予算である点です。