有村治子の答弁

具体的には、子育て支援に関する市町村の住民のニーズを把握して、地域の実情に応じて、保育所、放課後児童クラブ、あるいは保育園、幼稚園の両方のよさを兼ね備えた認定こども園、小規模保育等の、地域の実情に応じた多様な保育を計画的に整備し、しっかりとニーズに応えていくという価値を明確にしていきます。また、二十五年から二十九年までの五年間で約四十万人分の保育の受け皿を新たに拡充して、待機児童の解消を図るということを明確にしています。親御さんの安心をつくりたいという思いでございます。同時に、保育園や幼稚園の職員の配置を手厚くしたり、あるいは処遇を改善して人材の確保、定着を図ることによって、子供が受ける保育の内容の充実、また親御さんの安心につなげていきたいと思います。最後に、共働き家庭だけではなくて、在宅での子育てをしていらっしゃる家庭のさまざまなニーズに応じた支援も充実してまいる所存でございます。